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同通信の報道全文は次のとおり。

外務省代弁人が談話発表

【平壌3月17日発朝鮮中央通信】

朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンが16日に発表した談話「米国主導の核犯罪集団であるG7は自分らの時代錯誤の核覇権野望を徹底的に諦めるべきだ」の全文は、次の通り。

最近、カナダで行われたG7(先進7カ国)外相会合で米国をはじめとする西側諸国は、朝鮮民主主義人民共和国の正当で合法的な主権的権利の行使に言いがかりをつけ、誰それの「核放棄」を云々する政治的挑発を強行した。

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朝鮮民主主義人民共和国外務省は、世界の平和と安全、国際核拡散防止制度を破壊する主犯であるG7参加国が盗人猛々しく主権国家の正義の戦争抑止力の保持を問題視することに重大な懸念を表し、わが国家の主権と内政に対するいかなる侵害も絶対に黙過しないということを明白にする。

核兵器を侵略的かつ覇権志向的な政治的・軍事的目的実現の主たる手段にみなしている国々もG7参加国であり、「核共有」「拡大抑止力の提供」を名分にして不法的かつ悪意的な核拡散行為に熱を上げている国々も他ならぬG7参加国である。

世界唯一の核兵器使用国である米国が無制限な核戦力増強と無分別な核戦争演習騒動で朝鮮半島と欧州をはじめ世界の各地域に核衝突の危機をもたらしている代表的な核威嚇の実体であり、世界最大の核拡散国であることは、論ばくできない周知の事実である。

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英国は、自国の核兵器でも満足せず米国の核兵器を自国にまたもや引き入れようとする企図を露骨にし、非核国に原子力潜水艦の技術を移転させることに先頭に立っており、ドイツとイタリアには米国の核兵器が配備されている。

一方、フランスは西欧諸国への「核の傘の提供」を云々して地域であらたな憂慮すべき核拡散の可能性を助長させており、日本は核兵器を含む米国の「拡大抑止力」の提供によって米国との安保協力関係を核同盟関係に格上げさせた。

諸般の事実は、米国とその追随同盟国によって構成されたG7こそ、国際的核危機の発生と悪化の根源であり、「完全かつ不可逆的な核放棄」は他ならぬG7から始まらなければならないということを示している。

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国際平和と安全を甚だしく脅かす核犯罪集団に転落したG7は、誰それの「非核化」と「核放棄」を口にする前に自分らの時代錯誤の核覇権野望から徹底的に諦めなければならない。

国家の最高法によって永久に固着した朝鮮民主主義人民共和国の核保有国としての地位は、誰それの認定いかんによって変わるものではなく、われわれの核戦力は国家の主権と領土保全、根本利益を守り、朝鮮半島と北東アジア地域で戦争を防止し、世界の戦略的安定を保障する正義の威力ある手段として永続するであろう。

朝鮮民主主義人民共和国は、憲法とその他の国内法に規制されたことに基づいて外部からの核脅威に相応して自己の核戦力を質量共にたゆみなく更新し強化するであろうし、責任ある核保有国として国家と地域、世界の平和と安全をしっかり守っていくであろう。---