第18代大統領職引継ぎ委員会が5.24対北制裁措置を段階的に緩和する方案を検討中とされる。

引継ぎ委員会のユン・ビョンセ外交安保統一分科委員は9日午前、記者陣に対し5.24措置緩和問題と関連し「細部事項についてはまだ何とも言えない。今後総合的に検討する必要があるが、最終的には（アウトラインが）出てくるだろう」と話した。

ユン委員とともに朴槿恵政権の対北政策の告}を検討中のチェ・デソク委員も、5.24措置は段階的に解除されるべきとの立場を示している。

チェ委員は昨年上旬、某学術誌に発表した論文で「現政府の5.24措置は北朝鮮を制裁するためのものだが、国民と企業の不安と損失に対しては考慮されていない。国民と次期政権のためにも5.24措置の段階的解除が求められる」と主張した。

チェ委員は8日、慶南大学と北朝鮮大学院大学が主催した次期政権の対北政策に関する非公開研鑽会で、外交・安保・統一分野の重鎮の意見を傾聴した。そこでは方法が違うだけで、5.24措置の解除の必要性に対し意見の一致が見られたとされる。

朴次期大統領もまた、候補者時代「数多くの若い兵士が犠牲になったにもかかわらず、何もなかったようにするのは政府として無責任なことであるが、今後も同じ態度で進むのも問題」とし、南北対話の必要性を迂回的に強調している。

このような状況を考慮すると、近日中に開かれる統一部の引継ぎ委員会業務報告会で、5.24措置に対する評価と副作用などが報告されることが予想される。

5.24措置は2010年の天安艦爆沈事件以後、開城工業団地を除く南北交流協力と関連した人的・物的交流を中断したもので ▲北朝鮮船舶の韓国海域運行全面不許可 ▲ 南北交易の中断 ▲韓国国民の訪朝禁止 ▲北朝鮮に対する新規投資不許可 ▲北朝鮮支援事業の原則的保留 などを骨子とする。