北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区での停戦後もヨルダン川西岸で軍事作戦を続けていることを非難する論評を配信。その中で、トランプ米大統領が示唆したガザ住民のエジプトとヨルダンへの移住案を批判した。
論評は、イスラム組織ハマス、ヒズボラとの停戦後も「イスラエルの殺りく蛮行は中断されていない」と指摘。米国はそれを「庇護、助長してきた」と指弾した。
さらに、ガザ住民の移住は「不当な提案」だとしながら、「諸般の事実は、パレスチナ人を強制的に追放し、ユダヤ人入植地を拡張しようとするイスラエルの領土強奪野望に変わりがないことと同様、地域情勢の悪化によって漁夫の利を得ようとする米国の中東支配戦略もやはり、変わりがないということをはっきりと示している」と断じた。