北朝鮮政府が保安署や保衛部などの警察・情報機関まで動員して、市場の統制に乗り出し、商人たちが緊張していると、内部消息筋が25日伝えた。

新義州の消息筋は“上（政府)が今回の機会に市場（常設市場)を無くそうとしたようだ”と述べ、“今後は保衛部（国家安全保衛部）まで専門の保衛員を配置して統制品目を取り引きした者などを探し出している”と言った。

国家安全保衛部は韓国の国情院にあたる情報機関で、反党、反国家、防諜活動を主に行う情報機関だ。保衛部が市場の統制に乗り出したということ自体が、非常に異例の現象だ。保衛員たちは保安員（警察)と異なり、住民と直接対峙する仕事はあまりしなかった。

消息筋は“保衛員のために商売をする人がかなり減り、市場で随分売れていた韓国製品が姿を消した”と言った。保衛員たちの主な取り締まり対象は、韓国の映画やCD、韓国産の衣類や電子製品だ。保衛部が韓流の遮断に直接乗り出したということだ。

北朝鮮では韓国のドラマが流行し、韓流が衣類や電子製品、甚だしくは女性用の下着や化粧品まで急速に広まり、韓国に対する認識を変えているほどだ。

北朝鮮の市場では韓国産以外にも、国家の財産が私的に売買される可能性がある自動車のタイヤ、車の部属、ディーゼル油、ガャ潟刀A牛肉、医薬品、電気毛布、ベアリングやお酒、ビール、外貨（特にドル）などに対して売買を禁止してきた。

このような製品も以前は市場で簡単に買うことができたが、最近は保安所に続き、保衛部まで乗り出して取り締まるため、一部の親しい顧客を除き販売していないという。市場の統制は一般的に市場の管理員が行ってきたが、司法権がないため商人たちがこうした統制をきちんと守らなかった。

対北支援団体の良き友が最近の機関誌で、保安員が商人を追い回している状況を紹介し、“商売を熱心にしても、保安員たちの出退勤時間である朝7時~8時の間と、夕方7時~8時の間は皆、影をひそめる”と伝え、“稲光りのように動くため、保安員も全てを阻むことができない”と明らかにした。

“追えば撤収し、また現われるこうした商売をイナゴ商売と呼んでいたが、今年、市場の統制が強化され、イナゴ商売も更にひどくなった”と言い、“皆、一食のために稼いでいるので、気丈に商売に出る”と伝えた。

北朝鮮政府は盧武鉉大統領の訪朝以後、10月の初めから本格的な市場の統制に乗り出し、地方では40歳以下の女性は商売を禁止した。一部では40歳以下でも扶養家族がいれば特別に商売を許可している。

最近、新義州では常設市場を閉鎖して、農民たちが一部の農産物を取り引きする農民市場に変えるという話まで出た。

消息筋は“今まで国家が面倒を見ることができなかったので、市場を許可したが、秋からどういう風の吹きまわしか、市場の品目も統制して人々も出てくることができないようにしている”と言い、“上（政府)の措置を見れば、むしろ世の中が逆行しているという気さえする”と語った。