ムン・ジェイン民主統合党大統領選挙候補が、12日西海北方境界線（NLL）の守護意志を強く訴えたが、相変らず安保専門家の間では憂慮の声が強い。ムン候補が、NLLの安保的価値を落とすとも見られる’西海平和協力特別地帯’の設置を並行するという立場を固守しているからだ。

ムン候補はこの日、民主党議員室が主催した安保政策懇談会で、「西海NLLは、1992年南北基本合意書で合議したように、南北の間の海上不可侵境界線」と言いながら「過去、民主政府は北朝鮮のNLL挑発を受け入れなかったし、私もこのようなNLL守護意志を発展的に受け継いで北朝鮮の挑発を受け入れない」と言った。

ムン候補のこのような発言は、「2007年南北首脳会談で、ノ・ムヒョン前大統領は、『南側はこれから北方境界線（NLL）を主張しない』と言った」と言うチョン・ムンホン・セヌリ党議員の主張以後、NLLに対する初めての立場だ。

キム・デジュン-ノ・ムヒョン前大統領の「太陽政策」の遺産をそのまま受けつぐことを掲げたムン候補に、「ノ・ムヒョン録取録」関連の攻勢が集中され、正面突破を試みたと見られる。シンポジウムに先立って、ピョンテク海軍2艦隊を訪ね「（録取録存在が） 事実なら責任を負う」と言ったこともこのような脈絡からだ。

ムン候補は、NLL守護意志を明らかにしながら、「2007年、10.4南北頂上宣言で、西海紛争を恒久的に遮断し、経済的共同利益を得る道を用意したが、それは西海平和協力特別地帯の設置だ」と主張した。

継いで「平和協力特別地帯が設置されれば、仁川から海州まで海路が開かれ、仁川-開城-海州を南北経済協力の黄金三角地帯が展開される」、「これはNLLを安全に守りながら黄海経済圏に生まれかわることで西海を’戦争の海’から’平和・繁栄・機会の海’に変える」と重ねて強調した。

しかし、NLL守護と平和協力地帯構築を、同時に実現可能性に対しする疑問が提議される。共同漁場水域設定などを通じ、南北船舶が、NLL上で往き来するようになれば、NLLの実質的な守護が不可能だからだ。

従って、西海上南北平和協力地帯構築は、NLLの意味を希薄化無力化させる結果をもたらすはずだと憂慮される。ソン・デャ盗｢宗研究所所長はデイリーNKと通話で、「NLL平和地帯自体が紛争地域化になる可能性がある」、「これはNLLを自ずから無效化させる可狽?J慮する」と言った。

ソン所長は、「NLL上に共同漁業水域を設定すれば、北朝鮮挑発の新しいルートが生ずるのと同じ」、「北朝鮮政権自体が変わらない以上、西海上南北平和協力地帯構築は意味がないし、安保上危機だけをもたらす」と強調した。

ムン候補は、この席で現役兵の軍服務を18ヶ月に減らすという公約も明らかにした。「国防改革2020」によれば現役兵たちの服務期間を18ヶ月に減らすという内容が込められているが、18ヶ月に短縮されるた場合、兵の戦闘力・熟練度低下などの理由で、現在は服務期間を21ヶ月に凍結するとか、24ヶ月に戻すべきだという声が出ている状況だ。

このようなムン候補の政策は、安保を阻害しても票を得ようとする’ポピュリズム’に過ぎないという指摘がある。ある国策研究機関研究員は、「北朝鮮の脅威が絶えていない状況で若者達の票を得るためのポピュリズムに間違いない」と言った。