ムン・ジェイン民主統合党大統領候補が、4日対北政策の青写真を提示した。北核廃棄と朝鮮半島平和体制移行を同時に論議しようという国zだ。

ムン候補はこの日午後、ノ・ムヒョン財団.朝鮮半島平和フォーラムが、セジョン文化会館で主催した「10.4南北頂上宣言5周年シンポジウム及び記念式」特別対談で、「朝鮮半島平和を根源的に阻んでいる二つの事案は、北朝鮮核問題と停戦体制」と述べ「朝鮮半島平和国zは、この二つの事案を分離させず包括的融合的に大胆に進展させる国z」とした。

ムン候補は、また「北朝鮮の核問題解決の最終終着地は、北朝鮮核放棄」と言い「北の核問題は朝鮮半島の対峙国｢の産物ということから、朝鮮半島に厳然と存在する南北対決、朝米対決などとともに、解決して行けばこそ解決が可能」と主張した。

彼は、「（李明博政府は）北朝鮮の核放棄を南北関係や平和体制論議より優先する『北核優先論』を主張し対北政策を敷いた」、「しかし南北関係は最悪の状況に後退し、南北対決の中で幾多の人命と財産が被害をうけた。北朝鮮の核能力はむしろ強化された」と判断している。

「北核廃棄.平和体制同時論議」 … 専門家 「核は 北生存戦略、空虚な発想」

それとともに北朝鮮核問題解決の3原則として「北核不用」、「9.19 共同声明遵守」、「包括的根本的解決」などを提示した。

ムン候補は、北朝鮮の核を放棄させるためには、「2005年第4次6者会談での9.19共同声明を履行し、『包括的で根本的な接近』が必要」、「北の核廃棄過程で、朝鮮半島冷戦国｢を解体し、朝米関係と朝日関係を正常化し、南北対決告}を解消し、停戦協定を平和協定に切り替えなければならない」と強調した。

彼は、このような国zを実現するため▲大統領職業務引継委員会での朝鮮半島平和国zの下書き確定▲2013年夏まで、平和国z調整のための韓米.韓中首脳会談開催▲2013年内、平和国zに対する合意のための南北首脳会談を実現▲2014年上半期、「朝鮮半島平和と非核化のための6ヶ国頂上宣言」引導▲2014年末まで、頂上宣言移行のための機鴻Xタートの手順を踏んで行くと明らかにした。

同時に、南北経済連合と朝鮮半島平和国z推進過程で、野党は勿論、各界専門家と市民たちの意見を幅広く取り集めると約束した。

ムン候補は、「朝鮮半島平和国zによって、北朝鮮の核問題が解決され、停戦体制が平和体制に転換されれば、朝鮮半島平和国zを行って来た機高?k東アジア多者安保協力機高ﾉ発展させられる」と言いながら「北東アジア多者安保協力本部は、非武装地帯に誘致可能」と言った。

李明博政府の核廃棄前提を批判しながら、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政府の対北政策継承を明らかにすると同時に、具体的なロードマップを提示したという点で意味があると評価されている。

しかし、アメリカは、北朝鮮が核廃棄プロセスで先行させることで関係改善（平和体制論議)を行うという立場であり、北朝鮮はアメリカの先対北敵視放棄を要求しながら対立している状況で、ムン候補の国zの実效性が疑問視されている。

ある対北専門家は、「韓国主導で北核廃棄と平和体制への移行を論議するという発想は悪くない」と言いながらも「金正恩政権が、核を生存戦略と思っている状況で、空虚な発想に過ぎない」と評価した。特に「北朝鮮政府が、約束不履行を繰り返し続けて来たということから、核廃棄のアクションが先行されれば関連国の同意を導くことができる」と指摘した。

「5.24措置で我々の企業だけ損害」 … 北挑発責任には 無言及

ムン候補は、「大統領に当選すれば、5.24対北制裁措置をどうするつもりか」と言う質問に、「5.24措置で直接的被害を被ったのは、北朝鮮ではなく我々の企業」と言いながら「開城工団業社の難しさと恨みは底が知れない」と事実上廃棄する立場を明らかにした。

離散家族再会に対しては、「金鋼山の常設面会所をフル稼動し、簡単に会えるようにする」、「（就任すれば)中断した離散家族再会と、金鋼山観光を直ちに修復すること」と言った。

ムン候補は、天安艦.延坪島事件に対する北側の責任に対しては、言及しないまま現政府に迂迴的に責任を問うた。彼は「前の政府時代、北朝鮮と軍事的衝突がなく、ただ一人の生命も失わなかった」、「李明博政府時、尊い犠牲があり、国民の財産が失われた」と述べた。

引き続き、仁川-開城-海州を連結する「西海平和協力地帯」を北が応じるかという質問に「北朝鮮も中国の改革.開放経済を学ぶために努力をしている」、「北朝鮮も経済発展に飢えている。我々が提議をすれば、北朝鮮も積極的に応じる可能性がある」と返答した。