同通信の報道全文は次のとおり。

大韓民国が強行した反共和国重大主権侵害挑発の真相を究明 朝鮮国防省の代弁人発表

【平壌１０月１９日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国に反対して強行された韓国軍部ごろの重大主権侵害挑発事件が決定的物証の確保とそれに対する客観的かつ科学的な捜査を通じて明白に実証されたと国防省のスポークスマンが１０月１８日、発表した。

国防省スポークスマンの発表によると、１３日、社会安全省平壌市安全局は平壌市の各区域に対する集中捜索過程に兄弟山区域西浦１洞第７６居住人民班地域で墜落した無人機の残骸を発見した。

国防省と国家保衛省など当該の専門機関の捜査連合グループが組織され、無人機を技術鑑定および調査した。

調査結果、大韓民国発無人機であることが科学的に確定された。

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専門家たちは、技術鑑定と分析を通じて平壌市西浦地区に墜落した無人機が韓国軍部の「ドローン作戦司令部」に装備されている「遠距離偵察用小型ドローン」で「国軍の日」記念行事の際、車両に搭載され公開された無人機と同一の機種であると判断した。

発見された無人機の蓄電池放電状態と燃油残量から見て、最小５～７日に使用されたと推定した。

機体の外形や飛行推定時期、機体の下部のビラ散布装置がそのまま付着されている点などから、この無人機が平壌市中心部に対するビラ散布に利用された可能性が高いと推理・判断しているが、それに対する結論はまだ未定である。

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もし、この無人機が問題のビラ散布事件に利用されたものでないと否定するなら、それは大韓民国の軍事的手段がもう一度わが国の領空を無断に侵犯した別途の事件の証拠物になるであろうし、敵対国の軍事ごろの連続挑発事例としてより重大視されるであろう。

韓国軍部の鉄面皮な責任逃れにもかかわらず、客観的証拠と科学的分析は朝鮮民主主義人民共和国に対する大韓民国の敵対的主権侵害挑発行為が明白に施行されたことを証明している。

もう一度明白にしておくが、われわれは無人機挑発の主体、その行為者が誰であれ、全く関心がなく、軍部ごろつきであれ、越境逃亡者のくずの団体であれ、いずれも敵対国の一味であるという事実を直視するだけである。

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朝鮮民主主義人民共和国国防省と朝鮮人民軍総参謀部は、首都と国境線付近の全般的な各部隊に対空監視所をもっと増強展開するよう指示を下達した。

総参謀部は、国境線付近の各砲兵連合部隊と重要火力任務を受け持っている各部隊の完全戦闘待機態勢を引き続き維持することを決定したが、その決定は承認された。

朝鮮民主主義人民共和国国防省のスポークスマンは、朝鮮民主主義人民共和国の領土、領空、領海に対する大韓民国の軍事的手段の侵犯行為が再び発見され、確定されるときには共和国主権に対する重大な軍事的挑発、宣戦布告と見なされ、即時の報復攻撃が加えられるであろうと警告した。－－－