北朝鮮が、平壌無人機事件の主犯は韓国だと主張している。 北朝鮮当局は、今回の事件と関連して朝鮮労働党幹部を対象に政治講演を実施したが、幹部らの間から疑問が提起されているという。

平壌のデイリーNK内部情報筋によると、北朝鮮当局は14日午前、中央党幹部を対象に政治講演を行った。

当時、講演に使われた講演資料は印刷され配布されたのではなく、8~10枚程度の視聴覚資料で製作され、画面を通じて参加者に見せられた。

該当資料には無人機が平壌上空で発見された時点をはじめ、当局がこれを捕捉した情況などが含まれており、これはすでに北朝鮮メディアを通じて公開された内容と大きく変わらなかったという。

ただ特異な点は、無人機から散布されたビラを直接発見し、これを通報した平壌住民の事例が講演資料に含まれていたという点だ。

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資料には「労働党中央委員会庁舎近くに位置した万寿台銅像管理所の管理員2人が夜明けに掃除をしていたところ、芝生に落ちているビラ（対北宣伝ビラ）を発見し申告した」という内容とともに、彼らの個人情報が比較的詳しく記されていたという。

講演では「敵がビラではなく、危険な他の手段を革命の首脳部に落としたとすれば、どれほど恐ろしい結果がもたらされただろうか」として、敵愾心を高める内容が続いた。

そして講演が終わった後、一部の幹部たちは万寿台銅像管理所と関連機関を通じて、こうした内容が事実なのか、その他にも平壌市内でビラを直接発見した人がいるのか、直接確認に乗り出したという。

ところが、万寿台銅像管理所と関係者がビラを発見して通報した事実がなかったと判明し、無人機事件に対する幹部たちの疑問が高まっているという。

さらに、一部の幹部は「（今月の）3日と9日、10日の3回にわたって韓国が送った無人機が労働党庁舍の上空を闊歩したなら、直ちに軍が態勢を取るべきで、なぜ初めて無人機を発見して1週間も経って発表したのか理解できない」「敵軍の仕業なら軍隊が乗り出さなければならない、なぜ外務省が声明を発表したのか」などの反応も見せているというのが情報筋の話だ。

ちなみに韓国の北朝鮮専門家の間では、無人機の侵入が事実なら、軍の平壌防空担当者はすでに粛清されている可能性が高いと見られている。

軍ではなく外務省が声明を出したのは、こうした事情によるものかもしれない。