北朝鮮外務省の対外政策室は３日、米韓が先月30日から1日まで核・通常戦力統合（CNI）机上演習（TTX）「アイアンメイス24」を実施したことを受けて公報文を発表し、「敵対勢力のいかなる選択にもより強力な対応力で応える」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

公報文は「これは、昨年４月の『ワシントン宣言』に従って『核協議グループ』を作り上げ、朝鮮民主主義人民共和国に対する核攻撃方案を定期的に修正、検討してきた米国と韓国の核戦争計画が実際的で具体化された犯行段階に進入したことを示している」と主張。

つづけて「敵対国家が自国と世界をより不安にする選択をするなら、朝鮮民主主義人民共和国は自分の主権と安全利益、地域と世界の平和と安定保障のために最も必要な措置を講じる準備ができている」と強調した。

同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省対外政策室が公報文発表

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【平壌８月４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の対外政策室は３日、「われわれは敵対勢力のいかなる選択にもより強力な対応力で応えるであろう」と題する次のような公報文を発表した。

最近、米国と韓国軍部無頼漢集団の無分別な核対決騒動によって、朝鮮半島と地域の安全環境が甚だしく脅かされている。

７月３０日から８月１日まで米国と韓国の戦争狂信者らは、京畿道の平沢米軍基地でいわゆるわれわれの「核使用」に対応するという看板の下、全面的な核戦争を想定した核作戦演習「アイアン・メイス」を繰り広げた。

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これは、昨年４月の「ワシントン宣言」に従って「核協議グループ」を作り上げ、朝鮮民主主義人民共和国に対する核攻撃方案を定期的に修正、検討してきた米国と韓国の核戦争計画が実際的で具体化された犯行段階に進入したことを示している。

朝鮮半島の憂慮すべき安全環境をより危い水準へと悪化させ、地域における核衝突の危険性を引き続き高調させている米国の敵対的な挑発行為は、地域情勢悪化の責任を誰に追及すべきかを明白に示している。

こんにち、世界は国際平和と安定、地域の安全環境はどうなろうと自分らの核覇権野望にのみ執着する米国の振舞いによって、前例のない核危機に直面している。

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最近だけでも、米国防総省の次官補代行は自主的な主権国家を「威嚇」にかこつけて米国の核兵器配備数を増やし、多様な核攻撃手段を開発する企図をさらけ出した。

これに歩調を合わせて、米国内の保守勢力の間でも韓国に対する戦術核兵器配備、戦術核弾頭生産能力拡大を唱え、米国の国力を総動員して自主的な主権国家との戦争に備えなければならないといったごく冒険的な主張が台頭している。

現在、米国は毎年、核戦力近代化のための資金支出を系統的に増やしてコロンビア級戦略原潜、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ＬＧＭ３５Ａセンチネル、６世代核戦略爆撃機Ｂ２１レイダーをはじめ新しい戦略核攻撃手段の開発に拍車をかけており、高爆実験と臨界前核実験を強行しながら新型核兵器の開発に熱を上げている。

また、韓国と「核作戦指針」を作り上げたのについで、日本に対する「拡張抑止力提供」に核が含まれることを公約したのをはじめ、両追随国を核同盟の枠内に引き続き引き入れている。

諸般の状況は、朝鮮半島とアジア太平洋地域、全地球的範囲で自主的な主権国家を核で制圧しようとする米国の企図がごく重大な方向へと進化していることを実証している。

一方の核脅威増大と挑発的核態勢調整は、他方の自衛的核抑止力強化と臨戦核態勢完成の必要性を強調する。

米国の無分別な核対決騒動は、国家の安全利益と地域の平和と安定を守るためのわれわれの選択と目標を一層明白なものにしている。

敵対国家が企図したり、試みるかもしれない全ての形態と規模の核攻撃を抑止し、現在と未来の不確実な安全環境から国家の主権と領土保全を守るのは、朝鮮民主主義人民共和国の核戦力に付与された憲法的義務である。

敵対国家が自国と世界をより不安にする選択をするなら、朝鮮民主主義人民共和国は自分の主権と安全利益、地域と世界の平和と安定保障のために最も必要な措置を講じる準備ができている。

米国と両追従国は、自分らの無分別な選択が招く破局的結果に対する全責任をそっくり負うことになるであろう。－－－