北朝鮮が最近韓国の主要メディアを「照準打撃」すると威嚇するなか、中央日報が9日サイバー攻撃を受けた。実際に北朝鮮によるものであるかについて関心が寄せられる。

北朝鮮は4日、人民軍総参謀部の公開通牒状で「朝鮮日報、中央日報、東亜日報のチャンネルA放送、KBS、CBS、MBC、SBS放送をはじめとする各種メディアが最高尊厳を中傷している」と主張し、各拠点の座標まで言及し「無慈悲な報復戦争」を云々した。

専門家によれば中央日報に対するハッキングはサーバーの破壊を目的とする「クラッキング」で、 ▲緻密で組織的に行われた ▲新聞制作サーバーを主な攻撃対象とした　などの点から、一般的な「ディードス（DDos.分散サービス拒否)」攻撃とは異なり深刻な被害が発生する。新聞発行が不可能になる事態も起こりうるということだ。

現在、中央日報サーバーハッキング事件は警察庁サイバーテロ対応センターと韓国インターネット振興院が共同となって、テロ主体の侵入経路を把握中。捜査当局は北朝鮮の公開威嚇の直後に中央日報がサーバーハッキング攻撃を受けた点に注目している。警察庁のサイバーテロ対応センター担当者も「北朝鮮の犯行であるとの可能性を踏まえ、捜査を進めている」と述べた。

北朝鮮は2009年「7.7ディードス」と2011年「3.4ディードス」テロを強行し政府主要機関と主要インターネットウェブサイトを対象にサイバーテロを行った。当時、関連ウェブサイトは過負荷状態となり接続が遮断された。

昨年4月にも北朝鮮は農協の電算システムをハッキングし、農協のインターネットバンキング.ATMサービスなどが機白竡~した。一部のコンピューターを「ゾンビPC」に仕立て、攻撃を強行する低いレベルのハッキングとは違い、農協が受けたハッキングは管理者を割り当て、そのコンピューターを感染させて攻撃するという多少レベルの高いハッキングだった。

仮に今回の中央日報ハッキング事件も北朝鮮の犯行であることが判明すれば、サイバーテロもまた北朝鮮の対南挑発行為の手段であるといえる。これに対する国家レベルの対策が必要との指摘もなされている。サイバーテロは行為主体の特定が難しく、特別な投資をしなくとも甚大な被害を加えることができるという特徴がある。そのため、金正日が「未来戦はサイバー戦」と述べ、サイバー戦士育成を強調したことがある。

治安政策研究所のユ・ドンヨル専任研究官はデイリーNKに「中央日報のハッキング事件に関する正式な発浮ﾍ出てないが、最近北朝鮮は革命武力の特別行動などと発言し、中央日刊紙などを特定した。北朝鮮のサイバーテロ能力は米国のCIAを上回るほどで、中央日報のハッキングくらいはそう難しくないはず。韓国はIT強国でほとんどの国民がオンライン上で仕事を処理する。そのため北朝鮮は低費用.高効率.挑発行為拠点確定不可能などのメリットがあるサイバーテロに注目している」と説明した。