先日大統領選への出馬を宣言したセヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）元代表は3日、「米国に依存する核戦略を越え我々も（自主的に）核兵器保有能力を持つべき」と述べ、北朝鮮の核危機に対応するための核武装を主張した。

鄭元代表は同日、汝矣島の党事務所で対北安保公約を発表する記者会見を開き、「我々が懸念していた北朝鮮の核武装が現実となった」と述べた。

元代表は「6者協議をはじめとする20年以上に渡る朝鮮半島非核化外交は失敗した。これは我々の政治の失敗でもある。北朝鮮が憲法に核保有国と明示したことは、核の廃棄は協議の対象となり得ないことを意味する。安保政策に対する全面的な再検討が必要。少なくとも核兵器保有能力を備え国民の生命を守るべき」と述べた。

また「核兵器は通常兵器を無力化する絶対的武器であり、『核には核』という『恐怖の均衡』なくして平和を維持することはできない。我々は核兵器のない朝鮮半島を望むが、その実現のため逆説的に我々も核武装すべきであり、核兵器を今すぐ備えろとは言わないが、少なくとも保有能力は確保せねば。『貿易依存度が100%に近い国がどうやって国際社会の反対をよそに核能力を持てるのか』、『非現実的な思考』との批判を浴びることは予想している。しかし今の状況は非常事態であり、北朝鮮の核武装は常識的な方法では解決不可能」と強調した。

この他にも ▲北朝鮮の核保有国としての地位を認めないための国際的協力体制強化 ▲2015年戦時作戦統制権転換計画の全面再検討 ▲中国との戦略対話強化 ▲安保部署間の有機的協力体制強化　などを具体的な政策課題として提示した。