金正恩総書記は、地方経済の活性化、インフラ整備などに力を入れているが、情報筋によると、清津市内で住宅建設はほとんど行われておらず、常に住宅が不足し、不動産価格は上昇し続けている。一般庶民は小さなボロ家ですら手に入れられないのに、富裕層は合法的に豪邸を手に入れている。

ちなみに個人住宅の売買は、裁判所に書類を提出して所有者が変わったとの証明をするだけで終わる。また、元々あった家を取り壊して立て直す行為は、関連部署にワイロを渡し、設計と建設の承認を得られれば問題なく行えるとのことだ。