政府、北朝鮮の対ロ軍事協力で追加制裁＝林官房長官

［東京 ２４日 ロイター］ – 政府は２４日、ロシアによる北朝鮮からの武器調達に関連し、ロシア関係者などの資産を凍結する追加制裁措置を閣議了解した。林芳正官房長官は閣議後の会見で、武器移転などは国連安保理決議に違反している上、ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くことから強く非難してきたとし、「ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中で、引き続き国際社会と連携して対応していくことは極めて重要」との認識を示した。
追加措置は米国などと協調して行い、ロシアと北朝鮮の軍事協力に関与した１１団体・１個人に対する資産凍結を決定した。林官房長官は「今後もウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と連携して取り組んでいく」と述べた。

この日発表された４月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）については、食料品の値上げの動きが落ち着いた一方、名目賃金の上昇が物価上昇を上回っていない状況にあると指摘。政府として「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたい」と語った。

総務省が発表した４月の全国ＣＰＩは、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比２．２％上昇で、３月から伸びが縮小した。総合指数は同２．５％上昇、生鮮・エネルギーを除くコアコア指数は同２．４％上昇だった。