同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省対外政策室長が談話発表

【平壌５月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の対外政策室長が１２日に発表した談話の全文は、次の通り。

最近、米国の同盟国が国連「制裁」違反行為を監視するという美名の下、アジア太平洋地域に対する軍事的介入を露骨にすることによって地域情勢の不安定を一層引き起こしている。

先日、英国が国連安保理の対朝鮮「制裁決議」の履行をうんぬんしながら海軍武力を朝鮮半島周辺水域に送り込んで大韓民国と海上作戦訓練を繰り広げたことに続いて、カナダが日本の軍事基地に海上哨戒機を展開して朝鮮半島水域に対する監視活動を強行しようとしている。

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また、ドイツ、フランス、ニュージーランドのような米国の同盟国が今年に入って、朝鮮半島周辺水域をはじめとするアジア太平洋地域に軍艦と軍用機を次々と派遣して地域諸国の安全利益を侵害し、地域の軍事的緊張を高調させている。

特に、朝鮮半島周辺水域に入ってきたオーストラリア海軍艦船は、軍用ヘリを出動させて周辺国家の海上および空中安全を脅かすことによって危険極まりない武装衝突の可能性まで生じさせた。

いわゆる国連安保理の「決議」履行と国際法順守の口実の下に強行されている上記の国々の軍事的介入行為は、主権平等と内政不干渉を中核とする国連憲章の目的と原則に背馳(はいち)するばかりでなく、朝鮮半島はもちろん、アジア太平洋全域の平和と安全保障にも可視的な危険を造成している。

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朝鮮民主主義人民共和国外務省は、自主的な主権国家を狙った米国の敵視政策と覇権戦略に便乗している一部の国々の無責任な振る舞いに深刻な懸念を示し、これ以上の緊張激化と不安定を招く挑発行為を即時中止することを求める。

一部の西側諸国が自国と地政学的に遠すぎるわが国の周辺にまで入ってきて軍事力を行使している現実は、われわれに多くのことを示唆（しさ）している。

もし、力による関与が彼らが追求する対朝鮮政策であるなら、われわれもわれわれの利益に即して彼らに対する政策的立場を再考せざるを得ない。

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朝鮮民主主義人民共和国は、カナダ、オーストラリア、英国、ドイツ、フランスをはじめいわゆる「対朝鮮制裁監視活動」に加担している一部の国々の懸念すべき行為が招いている否定的影響を厳正に分析したことに基づいて国家の主権と安全を徹底的に守るための必要な措置を講じていくであろう。

西側諸国は、米国に対する非理性的で盲目的な追従政策が自国の利益を自ら害する行為になるということについて熟考すべきである。－－－