北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、対南政策転換の方針を貫徹するための対敵部門活動家の決起集会が、12日に行われたと報じた。

金正恩総書記は昨年末の朝鮮労働党中央委員会第8期第9回総会で、韓国との関係は「これ以上、同族関係、同質関係ではない敵対的な両国関係、戦争中にある両交戦国関係に完全に固着された」と指摘。そのうえで「党中央委員会統一戦線部をはじめとする対南事業部門の機構を整理、改編するための対策を立て、根本的に闘争の原則と方向を転換すべき」だと指示していた。

決起大会はこれ受けて開かれたもので、「かつての北南関係の改善と平和統一のための連帯機構として設けた6・15共同宣言実践北側委員会、祖国統一汎民族連合北側本部、民族和解協議会、檀君民族統一協議会など、われわれの関連団体を全て整理する」ことが明らかにされた。