同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮国防省が声明発表

【平壌１１月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国防省が２３日に発表した声明「『大韓民国』の連中は北南軍事分野合意書を破棄した責任から絶対に逃れられず、必ず高価な代償を払わなければならない」の全文は、次の通り。

われわれの偵察衛星の打ち上げは、日を追って懸念が高まる朝鮮半島周辺での敵の相異なる軍事的行動を厳密に監視し、それに徹底的に備えるための自衛権に該当する措置であり、合法的かつ正当な主権行使である。

しかし、「大韓民国」の政治・軍事ごろは、朝鮮民主主義人民共和国の合法的権利について国連「決議」違反、「不法行為」と唱えて極端な対決狂気を振るっている。

「国家安全保障会議」常任委員会緊急会議と「国務会議」を次々と開いた逆徒らは、名分も立たない非論理的な強弁でわれわれの偵察衛星の打ち上げを北南軍事分野合意書の「違反」だと騒ぎ立て、口実がなくて待っていたかのようにはばかることなく合意書の一部条項の効力停止を発表した。

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軍事境界線で武力衝突の危険性を解消するために採択した合意書の精神に正面切って挑戦して、各種の軍事的挑発を全方位的に、立体的にエスカレートしてきた主犯は明白に、「大韓民国」の連中である。

「大韓民国」の連中の故意的かつ挑発的な策動によって、９・１９北南軍事分野合意書はすでに死文化して反故(ほご)になって久しい。

敵がわれわれの今回の偵察衛星の打ち上げについて突然、軍事分野合意書の条項などを停止する妄動を振るったのは、わが国家に対する敵対感の公然たる表現であり、時々刻々、近付く脅威に対する不安でいらだつ心理の反映である。

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「大韓民国」の連中は、現情勢を統制不能の局面に追い込んだ自分らの無責任で、重大な政治的・軍事的挑発行為に対する代償を必ず、払わなければならない。

朝鮮労働党中央軍事委員会の委任によって、朝鮮民主主義人民共和国国防省は現在の事態に対処して、次のような原則的な立場を宣明する。

１.今この時刻から、わが軍隊は９・１９北南軍事分野合意書に拘束されないであろう。

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相手に対する初歩的な信義も、内外に公言した確約もためらわずに投げ捨てる「大韓民国」の連中とのいかなる合意も認めることができず、付き合うこと自体をしてはならないということが、再び下した結論である。

２.北南軍事分野合意によって中止していた全ての軍事的措置を即時復活させるであろう。

地上と海上、空中をはじめとする全ての空間で軍事的緊張と衝突を防止するために取った軍事的措置を撤回し、軍事境界線地域により強力な武力と新型軍事装備を前進配備するであろう。

３.北南間に取り返しのつかない衝突事態が発生する場合、全的に「大韓民国」の連中が責任を持つことになるであろう。

世界で最も先鋭な軍事的対峙状態が持続し、いささかの偶発的要因によっても武力衝突が全面戦に拡大しかねない最も危険な軍事境界線地域の情勢は、「大韓民国」の政治・軍事ごろの取り返しのつかない失策によってこんにち、収拾できない統制不能に置かれるようになった。

度を過ぎた敵の反朝鮮対決狂気によって生じた軍事的緊張状態は、われわれが万事を後回しにして強行している核戦争抑止力強化と武力現代化事業の当為性と正当性を一層はっきり立証している。

共和国武力は、常に圧倒的で攻勢的な態勢を堅持し、敵の対決狂気を注視するであろう。－－－