同通信の報道全文は次のとおり。

外務省代弁人が談話発表

【平壌１１月１１日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは１１日、次のような談話を発表した。

今回、米国務長官のブリンケンは、アジア地域への訪問期間、朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の平等で正常な関係発展に対して根拠のない「懸念」を表し、朝露両国に反対する「追加行動」と「中国役割論」についてうんぬんした。

われわれはこれを通じて確かに、現米行政府が主権平等と相互尊重、内政不干渉と互恵をはじめ、公認されている国際法的原則に基づいて結ばれている自主的な主権国家間の関係発展に対する病的な拒否感を持っていることを再確認した。

ブリンケンの無責任で挑発的な言動は、朝鮮半島と地域の危険極まりない政治的・軍事的緊張を激化させるだけであり、まして米国が抱いている「懸念」を解消するのに何の役にも立たない。

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米国務長官が真に「大韓民国」の安全とウクライナ事態に対して懸念するのなら当然、朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の安保上の懸念も重視すべきであり、彼が真に国際拡散防止体制と国連安保理「決議違反」について心配するのなら、同盟国との不法な「核共有」政策と国連安保理の極端な二重基準に対する国際社会の懸念にも真心から関心を示すべきであろう。

朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利行使と朝露関係に対する米国の「懸念」を解消できる唯一の方途は、朝露両国に対する敵視政策と冷戦式の考え方を放棄して、われわれとロシアに対する政治的挑発と軍事的威嚇、戦略的圧迫を撤回することである。

朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦、中華人民共和国をはじめとする自主的な主権国家間の平等で互恵的な協力関係は、朝鮮半島と地域はもちろん、ひいては世界の平和と安定を守る上で中枢的役割を果たしている。

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正義の国際社会の連帯と団結力に対する米国の過小評価は、彼らが現在なめている悲惨な対外政策失敗の主な原因である。

米国務長官が今回、米国がインド太平洋地域に効果的に関与できると大言したが、地域の軍事的緊張状態を緩和し、平穏を取り戻せる解決法の共通分母は、国際関係の実践において米国の不在が必須であるということである。

米国は、朝露関係の新たな現実に慣れなければならない。

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誰が何と言おうと、自主、平和、親善を志向する朝露両国の友好・協力関係は、揺るぎなく強化され、発展するであろうし、朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊しようとする米国とその追随勢力の任意の企図も、自主的な主権国家の強力で調整された対応に直面することになるであろう。－－－