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李明博大統領の訪中を契機に本格的に論議される中韓自由貿易協定(FTA)が、経済協力を越えて外交・安保面での協力も強化するという評価が出ている。中韓は、今回の首脳会談で、文化・政治・国防・軍事の分野での協力強化を約束した。

外交界では、中韓経済協力の強化を通じ、朝鮮半島の外交・安保態勢の核心的事案である北朝鮮問題と関連した協力も強化するだろうという期待間を見せている。両国の経済協力強化が外交安保の次元でのコミュニケーション強化に発展するだろうという指摘だ。

特に、両国の経済協力及びコミュニケーションが強化される場合、中国が現在のように北朝鮮問題に消極的であったり、完全に北朝鮮を擁護するのは難しくなるだろうという予測がされている。一部では北朝鮮問題に関連した両国の意見の違いを減らすだけではなく、今後中国に積極的な対北政策を行わせる「テコ」になるという見方も出ている。

現在、両国はFTA締結に肯定的な立場だ。このため、関連する実務交渉が開始されればFTAは軌道に乗るものと見られる。FTAが締結された場合、両国は経済問題だけではなく金正恩体制の不安定性による急変事態の可能性、脱北者問題など政治問題までも論議する可能性がある。

両国が経済協力強化のためにFTAを推進しているが、金正日死後の北朝鮮の変数を念頭に置いて東アジアを安定的に管理しようとする次元で戦略的な決定をしているという解釈だ。

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北朝鮮にとって、中国は経済的依存だけではなく、政治的にも唯一「血盟」関係を維持してきた国家だ。そのため、中韓経済協力は北朝鮮に中長期的に少なくない影響を及ぼすほかない。

尹徳敏(ユン・ドクミン)外交安保研究院教授はデイリーNKとの通話で「中国は戦略的な立場で中韓FTAを推進している。中韓FTAが締結された場合、北朝鮮の経済や政治にも一定の影響を及ぼすだろう」と説明した。

故・黄長ヨプ前北朝鮮民主化委員会委員長も生前に「中韓間に自由貿易協定(FTA)が締結されれば、中国と北朝鮮を引き離せる機会になるだろう。金正日には致命的な打撃になる」とかなり前から述べていた。

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両国のFTAが成功的に推進された場合、北朝鮮を経済・政治的に包囲する状況が醸成され、北朝鮮には見えない圧迫として作用する可能性がある。これは北朝鮮を孤立させる方案として、改革開放を選択せざるを得ない環境を作れるということだ。

中国は自国の経済成長を達成する為に朝鮮半島の安定を望んでおり、中長期的には国益のために政治的な問題も韓国と協力する可能性が大きい。両国の経済協力が外交・安保の核心である北朝鮮問題解決の後押しになるという主張が正当性を高めた理由だ。

一方、中韓FTAは経済的な問題であるため、外交・安保の側面で期待感を持ってアプローチするより短期的には純粋に経済的な観点でアプローチするのが望ましいという指摘も提起されている。

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崔鎭旭(チェ・ジンウク)統一研究院先任研究員は「中韓の経済協力が強化された場合、政治・安保的な側面で協力関係が強化されることを期待するよりも、経済問題としてアプローチするのが望ましい。中長期的な観点では中韓関係がさらに深まりながら、確実に(北朝鮮問題に)肯定的な効果があるだろう」と展望した。

また「中韓経済協力に北朝鮮が受ける心理的圧迫は大きいだろう。しかし、政治的な問題を言及する場合、通商交渉で交渉力が落ちる可能性があるため、注意を払ってアプローチする必要がある」と慎重論を提起した。

これに先立ち、1992年に中韓が国交を樹立した当時、金日成は中国側に強く反対の意志を表した。しかし、中国は国益という名分を打ち立てて中韓国交樹立を締結した。中韓が「経済同盟」を結ぶのならば、金正恩体制も中国側に少なくない不満を何らかの形で表示する可能性が高い。