同通信の報道全文は次のとおり。

日本は台湾問題に対する干渉で破滅の奈落に一層近づくことになった

【平壌８月１３日発朝鮮中央通信】国際問題評論家のキム・スンジン氏が１３日に発表した文「日本は台湾問題に対する干渉で破滅の奈落に一層近づくことになった」の全文は、次の通り。

台湾に対する米国の軍事的支援策動が国際社会の非難と懸念をかき立てている中、先日、日本の自民党副総裁の麻生が台湾島を訪れたのが、もう一つの話題の種となっている。

日本の政界で軽量級とは見られない麻生の今回の台湾訪問が決して、個人の人気取りのための海外訪問ではなかったということは言うまでもない。

予想した通り、島に足を踏み入れるやいなや、いわゆる「国際フォーラム」なる所に現れた麻生は、台湾海峡の平和と安定は日本はもちろん、国際社会の安定にとっても重要である、今こそ、日本と台湾、米国をはじめとする「同志国」が戦う覚悟を持つべき時であり、有事の際、台湾防衛のために防衛力を使用するという明白な意思を相手に伝達するのが抑止力になるだろうと、暴言に近い妄言を公然と吐いた。

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台湾当局者と対座しては、日本と台湾の関係は「お互い困った時は助け合い、よいときは喜びを分かち合う日台関係でありたい」と言いふらし、台湾有事が起きた場合、日本人の退避の在り方について長時間、謀議をこらしたという。

一国の政客の海外訪問というよりは、ホットスポットに飛び込んで火ぶたを切るためにやきもきする好戦狂の現地視察であるとしか他に評することができない。

麻生の今回の訪問について世界のメディアが「中国脅威説を極大化する対決訪問」「戦争熱を鼓吹する妄言」「岸田政権の緻密（ちみつ）な作戦」などと一様に分析しているのは、理由なきことではない。

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中国の神聖な内政に対する露骨な干渉で台湾分裂勢力を「独立」へそそのかしている日本の行為は、何によっても正当化されない。

近年、日本は米国の対中国抑止政策に追随して「台湾有事は日本有事」という火薬のにおいの濃い妄言を並べ立て、台湾問題に対する干渉を一層露骨にしている。

昨年１２月、台湾海峡での中国の軍事訓練とミサイル発射が地域住民に脅威になるという強弁で一貫した新しい安保戦略文書を発表した日本は、今年１月、米日首脳会談後に公開した「共同声明」なるものでいわゆる「規則に基づいた国際秩序」を力説し、「台湾海峡の平和と安定」維持の重要性について喧伝（けんでん）した。

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日本が米国、台湾と偵察無人機のリアルタイムデータを共有しようとしており、日本防衛省が台湾に近い沖縄県のある島に駐屯軍武力を増やそうと画策しているということは、すでに公開された秘密である。

このような中、先日、日本の防衛次官は、もし、中国大陸が台湾地域に武力を行使する場合、日本が台湾に支援を提供する可能性が高いという妄言をはばかることなく吐いた。

それなら、１９７２年の中日共同コミュニケで「台湾に対する中国政府の立場を全的に理解し、尊重する」と固く約束した日本が、なぜ今になって中国領土の不可分の一部分である台湾問題を持ってそれほど気炎を吐き、中国のレッドラインに手をつけているかということである。

その腹黒い下心は、明白である。

米国上司を後ろ盾にして日本を戦争国家につくり、２０世紀に実現できなかった「大東亜共栄圏」の妄想を必ず実現しようとするところに、日本が追求する不純な目的がある。

血塗られた「日の丸」をはためかせて広大なアジア大陸を縦横無尽に行き来していた昔の時代を懐かしんでいる日本は、軍事大国化野望の実現にいつよりも執拗（しつよう）に執着しており、その名分に「周辺脅威説」を口を極めて高唱している。

その「周辺脅威説」の一つの章の題目が、他ならぬ「台湾脅威説」である。

日本が昨年に続いて今年発表した「防衛白書」でも台湾海峡の情勢を取り上げて中国の軍事的「威嚇」に対処した「自衛隊」の強化を云々し、２０２７年まで５年間の軍事費を約４３兆円に大幅増やすことにしたのが、これを明白に傍証している。

今、岸田政権がアジアで初めて東京にＮＡＴＯ連絡事務所を開設する、台湾有事に備えた国際的共助を強化するとして、軍事大国化の活路を開こうとずる賢く振る舞っているが、これは米国の侵略的な対アジア政策によってそうでなくても不安定な地域内の情勢を一層激化させ、日本列島を抜き差しならぬ安保的窮地に追い込む自滅的な行為にすぎない。

今、中国をはじめとする地域内の国々は、日を追って無謀になる日本の軍事的しゅん動に厳しい警戒の視線を向けている。

現時代は、日本が広大な中国領土を狙って「盧溝橋事件」をつくり上げていた２０世紀の３０年代ではなく、２１世紀の２０年代である。

日本は、台湾統一に対する中国人民の確固たる決心と意志、熱望と能力を直視して軽挙妄動してはならない。

中国内政に対する干渉をこととするほど、日本は破滅の迷宮の中に一層深く陥ることになるであろう。－－－