北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、ウクライナ南部のカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊（破壊）をめぐりウクライナと米国を非難する、国際問題研究院の研究者オ・ソンジン氏の論評を配信した。

ドニエプル川に設置されたカホフカ水力発電所の巨大ダムが6日、爆破され、決壊したことをめぐり、ウクライナはロシア軍のしわざだと非難した。一方、ロシアはウクライナ軍による攻撃が原因だと主張し、関与を否定するなど、双方の主張は対立している。

論評は、「全世界が今回のダム破壊による人的および物的被害に対して心配している時に、ウクライナと米国をはじめとする西側世界は、全ての責任をロシアに転嫁するために卑劣に振る舞っている」とロシアを擁護する姿勢を示した。

また、「今回のダム爆発でロシアのクリミア共和国に対する飲料水供給システムが麻痺し、ロシアに新たに統合された地域の平和的住民が莫大な物質的被害を受けるようになったという事実を考慮すると、むしろゼレンスキー当局が米国の黙認の下で今回のような特大型犯罪を働く動機は十分であると言える」と指摘した。

さらに、「ロシアに戦争犯罪のレッテルを張り付けるためにあがくウクライナの凶悪な下心と、平和的住民に可能な限り被害がないようにするために軍事作戦の強度を調節しているロシアの意図を見れば、今回の人道的災難事件に誰が本当に利害関係を持っているのかはあまりにも自明である」と述べた。

そのうえで、「自分らの不当な私利私欲を満たすために重大な人道的災難を招いた米国とキエフ当局の反人倫的妄動は、必ず正義の審判を受けなければならない」と主張した。