北朝鮮国営の朝鮮中央通信は30日付の論評で、米韓首脳が抑止力強化をうたう「ワシントン宣言」を発表したことに対し、「必ず高価な代償を払うことになる」と反発した。

論評は、バイデン米大統領が26日の首脳会談後の共同記者会見で、「北朝鮮が核攻撃を行えば、政権の終末を招くことになる」と警告しことを巡り、「全世界が見守る中でひとつの主権国家を絶滅させるという暴言を吐いて、犯罪的な圧殺野望を少しも隠さなかった」と指摘。「これで、米国はわれわれに対して『いかなる敵対的意図がない』と常に唱える『対話』うんぬんの虚偽性」がさらけ出されたと断じた。

また、「米国とかいらいが最も敵対的な修辞的表現と明白な行動で示しているように、今後も『拡張抑止力の提供』と『同盟強化』の名目の下、反朝鮮核戦争策動に執拗（しつよう）に執着し続けようとしている状況下で、わが国家が現在と未来の憂慮すべき安全環境に相応した軍事的抑止力を養うのはあまりにも当然」だとして、核戦力の強化を正当化した。