離散家族の一斉調査の結果、2011年11月の生存者は79,258人で、この内の78％が70歳以上の高齢であることが分かった。一方、生死の確認は8.4％にとどまった。

統一部と大韓赤十字社が共同で今年4月から11月まで（株）メトリックスを通じて実態調査を行った結果、南北離散家族の捜索を申請した12万8000人のうち49,395人は死亡しており、生存者は79,258人だった。90歳以上が6.3％、80代が36.6％、70代が35.1％となった。

今回の調査は、2009年3月に制定された「南北離散家族の生死確認と交流の促進に関する法律」に基づいて実施されたもので、インターネットサイトの「離散家族情報統合システム」を開設（1999年）して以来、初めて実施された一斉調査である。

調査の結果、生存者79,258人のうち66,611人とは実際に対面して確認が取れた。

調査の結果、一人暮らしの割合は13.3％だった。身寄りがなく一人で住んでいるケースは2.3％だった。国民基礎生活保障対象者の割合は6.2％で、一般人（3.2％）と比べ約2倍も高いことが分かった。

今回の調査では離散家族10,605人を対象にアンケート調査を実施し、希望する離散家族の好ましい確認方法は、▲生死確認（40.4％）▲対面再会（35.9％）▲書簡の交換（10.0％）の順となり、90歳以上の高齢層のための方式を問う質問では、▲高齢者優先の交流（37.9％）▲全面的な生死確認（33.6％）▲対面再会の拡大（15.5％）などを希望している。

離散家族の生死を確認したケースは8.4％にとどまった。生死確認の方法は、▲日本や中国に居住した親族を通じた聞き込み（37.7％）▲機関（赤十字社）の交流行事（31.4％）▲交流斡旋団体（4.1％）などを通じて行なっている。交流の斡旋は、ブローカーを通じて中国の朝鮮族を経て確認している。しかし、費用が高く、お金を踏み倒される事もあるという。

生死が確認された家族と継続的に交流を求めるケースが78.7％、求めないケースは21.3％だった。交流を希望しない理由としては▲北朝鮮側の家族の死亡（33.8％）▲交換費用の負担（17.8％）▲北側の家族との連絡が途絶えた（9.8％）等であった。

離散家族らは、北朝鮮の離散家族交流の対価としては、支援（34.0％）よりも純粋な人道的支援（44.6％）を好むことが明らかになった。

離散家族再会の際に82.9％が「家族関係と継承関係」にて特に問題はないと考えていることが分かった。再結合するかどうかは、▲その時行って選択（47.6％）▲再結合しない（27.8％）▲再結合する（24.7％）と答えた。

統一部当局者は「今後、統一部と大韓赤十字社は、今回の実態調査結果をもとに来年中に『離散家族の交流促進基本計画』を作成するなど、離散家族問題解決のために努力する」と話した。

「来年にはどうすれば再会ができるのかを苦心しており、可能な条件が作られるなら離散家族再会を先に提供する事もある」と明らかにした。

2000年以降、18回の離散家族再会行事が行われたが、北は離散家族再会の時期や規模、場所などを独断で決定し韓国の提案を受け入れておらず、円滑な進行が難しかったと政府当局は説明した。

特に、北は離散家族再会の対価としてコメ支援などの経済支援を要請している。離散家族の再会中断の最大の原因は南北関係の梗塞の原因もあるが、離散家族の再会を政治的にアプローチしている北朝鮮当局の態度も大きく作用している。