北朝鮮は、ロシアの占領下にあるウクライナ東部の再建事業に派遣する人員の選抜を進めている。

ロシア在住のデイリーNK情報筋によると、北朝鮮当局は、ロシアに労働者を派遣している貿易会社に対して、ウクライナ東部に派遣する人員を選抜せよと指示を下した。

指示が下されたのは、国防省傘下のチョルヒョン建設会社と、社会安全省（警察庁）7総局（工兵総局）傘下の錦陵建設会社など、軍や警察などの機関に所属する貿易会社。民間人ではなく、兵士や安全員（警察官）を派遣するのが当面の計画とのことだ。保安維持や人員の管理が容易であるためだ。

対象となるのは、19歳から27歳の男性既婚者で、ほとんどが北朝鮮に家族を残したまま働きに来た者だ。激戦地から程近いウクライナ東部に行くのを嫌がり、脱北、亡命する労働者が相次いでいるが、これを防ぐため家族を「人質」とするわけだ。

（参考記事：「ウクライナに行きたくない」北朝鮮労働者９人、韓国に亡命）

人員の選抜は1月中に終え、2月中旬から3月に派遣されると情報筋は見ているが、全体の人員規模はわからないとしている。これは、ロシア各地の北朝鮮系建設会社に別々に指示が下され、全容が把握できないためだが、第1陣は300人から500人になるのではないかというのが、情報筋の見立てだ。

「今回は一時的に派遣人員を選抜せよとの指示が下されたが、第1陣の派遣が安定化すれば再建投入人員をさらに拡大するだろう。カネになるのに派遣しない理由がない」（情報筋）

また、派遣後にどのような仕事を担うかについても明らかになっていないが、廃墟となった建物や道路の再建に当たり、傭兵として戦場に投入される可能性は低いと見られている。派遣人員は戦闘には参加させないという北朝鮮とロシアの基本合意があるためとのことだ。

ロシアに派遣されている北朝鮮労働者からウクライナ派遣対象者を選ぶのは、本国からだと長距離の移動による費用がかさむことと、国際社会の目を意識したためと見られている。ちなみに賃金は、ロシアで普通に働く場合の3倍との主張もあるが、正確な額はわかっていない。

なお、北朝鮮は国内でもウクライナに派遣する人員を選抜を2回にわたって行ったが、戦況などを理由に派遣を保留していると伝えられている。