同通信の報道全文は次の通り。

朝鮮人権研究協会代弁人の回答

【平壌１０月２６日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会のスポークスマンは、朝鮮人権状況「特別報告者」が第７６回国連総会でわれわれの人権実状を悪辣（あくらつ）に謗ったことで２６日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

先日、朝鮮人権状況「特別報告者」なる者が国連舞台で「制度的な人権蹂躙（じゅうりん）」「意思表示自由弾圧」などのような妄言を並べ立てながらわが国家を悪辣に誹謗、中傷した。

われわれは、朝鮮人権状況「特別報告者」というものを認めてみたこともなく、その権能が何であるのかについても全く関心がない。

「特別報告者」なる者は、われわれの現実を歪曲（わいきょく）したあげく、「住民の生計」をうんぬんし、わが国家が世界的な悪性伝染病の状況に対処してわれわれの実情に合うように取った最も現実的で、正当な防疫措置にまで悪意に満ちて言い掛かりをつけた。

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わが人民の生命安全と生活はわが国家が全的に責任を持ち、われわれは誰それにわが人民の生活状況を心配してくれと頼んだことがない。

人民大衆第一主義政治が社会生活の全般に確実に具現されたわが国では、人民の権益が最優先、絶対視され、人民の尊厳と権利が確固と保証されている。

誰それがわれわれの現実を歪曲し、わが国家を謗るといって人民大衆中心の朝鮮式社会主義の優越性を覆うこともできず、むしろわれわれは一心団結の威力によって敵対勢力の反朝鮮謀略策動を粉砕するであろう。

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われわれは、「特別報告者」の妄言が単に視覚がひねくれた個別的人物のでたらめな言葉ではなく、米国のそそのかしの下で考案されたものであるということをよく知っている。

史上最悪の人権記録を抱えている人権蹂躙の元凶である米国が「人権擁護者」に変身して「人権問題」を他国に対する内政干渉の道具に利用しているということは世によく知られている。

国連は、目を大きく開けて人種差別と移住民排斥、児童虐待と警察官暴行、銃器犯罪のような慢性的な「人権合併症」にさいなまれる米国の人権状況を徹底的に監督、統制する「特別報告者」職制を設ける措置から早急に講じるべきであろう。

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われわれの神聖な人権領域には誰も入ることができない。－－－