1969年に起きた『KAL機（大韓航空機)ハイジャック事件』によって、北朝鮮に拉致された家族の返還を求める『KAL機拉致被害者協議会』は17日、北朝鮮当局に拉致された11人の生存確認を改めて要求した。

この日、韓国政府中央庁舎で、『KAL機拉致被害者協議会』のファン・インチョル代表は「国連人権理事会傘下の強制、ビザ発失踪に関するUN実務グループが、北へ拉致された例をを受け付けて1年になるが、北朝鮮当局は沈黙を貫いている。北朝鮮は拉致された11人の生存と所在を直ちに明らかにすべき」と話した。

『KAL機拉致被害者協議会』は声明書で「今のところ、国連からは北朝鮮当局の返事は伝えられず、家族は非常に辛い思いをしている。北朝鮮がきちんとした手続きを通じて、返事をしたのかさえも分からない状況だ。本来なら、北朝鮮は国連に6ヶ月中に回答する義務があるが、1年が過ぎても国連の実務グループは返事をもらっていない」と指摘した。

続けて「KAL機ハイジャック事件が北朝鮮の国家的犯罪であることは全世界が知ることであり、自白の必要もない。北朝鮮は、（意図的に11人の生死確認の)返事を先延ばしているのではないか」と付け加えた。

さらに、「11人が、苦しんだ末に死亡したとしても、死体と遺品は北朝鮮に残っているはずだ。今からでも国際規定と手続きにより帰還されていない11人の生存を明らかにすべき」と強調した。

ファン代表は、デイリーNKとのインタビューで「高位級脱北者や関係者の話から、拉致された11人はまだ生存している。これは、明白な国家犯罪であり、国際社会で解決すべき問題だ。時効は適用されないので、11人の拉致被害者が帰ってくる日まで続ける」と明らかにした。

一方、北朝鮮はファン代表の父を含む乗客7人と乗務員4人などの11人の生存確認と送還要求については、一切沈黙している。

※KAL機ハイジャック事件
大韓航空機YS-11ハイジャック事件。1969年12月11日、江陵（カンヌン）発金浦（キンポ）行の大韓航空機がハイジャックされ乗務員と乗客合わせて50人が人質になり航空機は北朝鮮に着陸した。北朝鮮は、「両操縦士が北朝鮮へ行くことを望んだ」と主張したが、明らかな拉致工作であり、北朝鮮は国際社会から非難される。その結果、66日後に39人は韓国へ送りかえしたが、11名は帰還されていない。この11名は、韓国政府から北朝鮮による拉致被害者として認定されている