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[ソウル 12日 ロイター] – 韓国の北朝鮮脱北者支援団体が、長く機能してきた脱北ネットワークが壊滅しかねないと訴えている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う南北国境封鎖と、北朝鮮との関係強化を図る文在寅政権の支援団体への圧力があいまっているためという。

韓国統一省は先月、脱北者が代表を務める25団体の活動を調査すると明らかにした。書類提出の不備が理由。他に64団体への調査の可能性も示唆した。今月12日時点で調査対象は289団体に拡大している。

文政権は北朝鮮との対話再開と合同経済プロジェクト再開に努めようとしている。統一省は既に、北朝鮮の体制批判ビラを散布した2団体について、北朝鮮側からの苦情を受けた後に団体免許を取り消している。

脱北者団体への調査は1998年以来、ごく数件で、免許取り消しも1団体のみだった。免許がないと団体は課税の優遇措置を受けられず、献金は受けられるが自らの資金集めの活動はできない。約30団体は合同で統一省に対し、「差別的な取り調べ」をやめるよう求める声明を出した。

団体の多くは長年、北朝鮮の「地下ルート」と呼ばれる仲介業者や慈善活動家らの非公式のネットワークを通じて北朝鮮からの脱北を支援。その際に韓国政府とひそかに協力してきた。

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今年は今年6月時点で、韓国にたどり着いた脱北者は147人とこれまでで最も少ない。

一方で、団体によると、文政権は既に関連予算を大きく削減しており、さらに調査の影響で献金も集まっていない。

複数の団体はロイターに対し、国境が再開されても脱北者支援のネットワークはもう元に戻らないかもしれないと話した。団体設立者は「調査がたとえ何事もなく終了しても、そのときまでにネットワークはほぼ分解され、脱北ルートは消え、団体も閉鎖されているだろう」と語った。

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ソウル拠点の21団体の連合は先月、国連に文政権のこうした政策を点検するよう求める嘆願書を送付している。

統一省報道官は調査は脱北者が標的ではなく、団体の規則順守を確実にするためだと語った。

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