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北朝鮮が朝鮮戦争後から現在まで、12ヶ国から18万人を拉致したと、米国の北朝鮮人権委員会(HRNK)が12日(米現地時間)、と主張した。

同委員会はこの日、ワシントンのナショナルプレスビルで発表した「北朝鮮の外国人拉致犯罪」報告書でこのように明らかにし、拉致被害者問題の解決で国際的な連帯を強化しなければならないと述べた。

発表された拉致被害者名簿には、朝鮮戦争で拉致された8万2000人余りの韓国人、日本からの北送事業で北に渡った在日朝鮮人などが含まれている。拉致被害者の国籍は韓国、日本、中国(マカオを含む)、フランス、イタリア、レバノン、オランダ、ルーマニア、マレーシア、シンガポール、ヨルダン、タイなどである。

HRNKは拉致被害者問題の解決に向け、北朝鮮との二国間交渉や、被害国と関心を持っている国が拉致被害者問題で国際的な連帯を構成すべきだと提案した。また、北朝鮮に拉致被害者の生死の確認を要求する一方、家族の再会と送還、遺骨などの返還の要求を行う事を勧告した。

また、国連による拉致被害者問題の解決努力、また拉致被害者が平壌の外国の大使館に進入し亡命を試みる場合には、保護を積極的に行う必要があると明らかにした。

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米・元国家安保補佐官のリチャード・アラン北朝鮮人権委員会共同議長は、「北朝鮮の外国人拉致行為は、金日成・金正日父子による組織的な試みだった。現代で最も大きな罪の一つ」と非難した。

チャック・ダウンズ事務総長は、金日成に続いき金正日が1976年に外国人の拉致を指示したとの結論を下したとし、その後1982年まで拉致が盛んに行われたと主張した。

また、HRNKは平壌の北東のトンブ里一帯などの3カ所に日本人や韓国人の拉致被害者が居住する施設があるとし、衛星写真を公開した。

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ダウンズ事務総長は、北朝鮮から脱出した韓国と日本人たちの回顧録などを参照することによって、共通の場所を確認することができたと明らかにした。

また、平壌の東の大同江沿いには、赤軍派やよど号ハイジャック犯が生活している日本革命村があると公開した。

外国人拉致被害者には、金正日政治軍事大学で日本や欧州の言語などを教える事を強要しており、トンブク里の居住地は金正日政治軍事大学で北東に少し離れた場所にある。

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この日の行事には、ファン・ジュングク駐米大使館公使、日本の藤崎一郎・米国駐在大使、タイ、オランダ、ルーマニアなどの拉致被害を受けている5ヶ国の駐米国大使館の関係者、米国のロバート・キング北朝鮮人権特使が出席した。また、拉致被害者家族は朝鮮戦争拉北人事家族協議会のイ・ミイル理事長、日本の拉致被害者家族会の増元照明事務局長なども参加し、拉致問題の早期解決を促した。