米国の北朝鮮人権団体の連帯「北朝鮮自由連帯」は9日（現地時間）、米上院のダークセンビルで記者会見を開き、「北朝鮮が組織的に毒ガス研究所を持ち、政治犯を対象とした毒ガス実験室を運営してきたことが脱北者の証言で確認された」と述べたと、韓国の文化日報が10日報じた。また、「国連と国際赤十字などの国際機関が、北朝鮮の政治犯対象ガス室の実態調査に乗り出さなければならない」と述べたと伝えた。

北朝鮮自由連帯は「ディフェンス・フォーラム」など、米国の市民団体と宗教界NGO、韓国系アメリカ人のNGO40以上が北朝鮮の人権問題の国際世論の盛り上げのために作成された連帯で、今年の米議会で北朝鮮人権法が制定、通過されるに決定的な役割をした。

この新聞は、ロサンゼルスのユダヤ系NGOサイモン・ウィーゼンタールセンターのエイブラハム・クーパー副代表がこの日の記者会見で、「昨年11月にソウルで会った化学出身の脱北者イ・ボムシク（仮名、55歳）さんは、1979年に平城（ピョンソン）政治軍事刑務所のガラスガス室で、2人の政治犯を対象とした毒ガス実験を監督したと証言した」とし「脱北者のクォン・ヒョク（44）さん、チョン・ジスン（31）さんも、政治犯を対象にした毒ガス実験の実態について具体的かつ信頼性の高い証言をした」と明らかにした。

脱北者クォンさんは、今年の初め、英BBCが公開した「北朝鮮の政治犯毒ガス実験」ドキュメンタリーで、1980年代、北朝鮮の政治犯毒ガス室の問題を最初に証言した人物である。

クーパー副代表は、この新聞とのインタビューで、「北朝鮮が政治犯を対象に毒ガス実験室を運営してきたのは、ヒトラー時代ナチスドイツのユダヤ人毒ガス虐殺を連想させる行為」とし「今後、ユダヤ人団体は、北朝鮮の人権改善問題に最優先を置くこと」と言ったと報じた。

米国政界はもちろん、世界中の幅広い組織網と資金力、ロビー力を備えたユダヤ系団体が、北朝鮮の政治犯毒ガス実験問題などを公論化する場合には、彼らの活動は、米議会の北朝鮮人権法制定に匹敵する大きな波紋を呼び起こすものと見られる。

一方で文化日報は、記者会見に出席した駐米韓国大使館の関係者の話として、「脱北者が言及した北朝鮮の毒ガス実験の実態の真偽を確認するのは難しい」とし、韓国政府はこのことを認めようとしていないと伝えた。