米国のトランプ政権と韓国の文在寅政権は今、様々な不協和音を抱えている。

たとえばトランプ大統領は26日、韓国や中国など比較的裕福な国々が世界貿易機関（WTO）で「発展途上国」として優遇措置を受けていることを不服とし、WTOが制度を見直さなければ米国はこうした国々の「発展途上国」扱いをやめると警告した。

安線保障面では、23～24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が韓国政府に対し、防衛費分担金の大幅増額を要求したと噂されている。その総額は、50億ドル。2月に妥結した現行の分担金（約8億7800万ドル）の5.7倍にもなる額であり、韓国として簡単に飲める数字ではない。

一方、北朝鮮との対話の姿勢を保っている点では、両者の姿勢は一致する。ただ、韓国が北朝鮮との経済協力に早期に踏み切りたいのに対し、米国はあくまでそれを認めないなど、ここでも大きな相違点がある。

そしてここへ来て、対北朝鮮でもうひとつ、文在寅政権とトランプ政権の違いが浮かびある兆候が見えてきている。

米国務省は今月、「第2回宗教の自由を促進するための閣僚級会議」を開催。17日にはその一環として、17カ国・27人の宗教弾圧被害者たちがホワイトハウスに招待され、トランプ氏と話をする機会を持った。

その中には、2008年に北朝鮮を脱出したチュ・イルリョン氏もいた。チュ氏はトランプ大統領に「私のおばの家族4人は政治犯収容所にいる。おばの義父がキリスト教信者だとの理由で、未明に突然連行された。私のおい（または、めい）は家族全員処刑された」と説明。

さらに、「北朝鮮の金正恩（朝鮮労働党委員長）から迫害されているにもかかわらず、北朝鮮の住民は礼拝を続けようと努力している。数週間前も北朝鮮の地下教会で3人が集まり、韓国のために祈る写真をもらった」と語った。すると、トランプ大統領は握手を求め、「分かった。私が問題提起する」と答えた。

これをひとつのパフォーマンスとして見るなら、トランプ氏は以前にも同じようなことをやっている。ただ、今回のケースが少し違うのは、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が、米国の北朝鮮人権運動のリーダーたちからこの「パフォーマンス」に対する賞賛の声を集め、報道していることだ。これは、北朝鮮が非核化対話で前向きな対応をしない場合、金正恩党委員長が最も嫌う人権問題で圧迫するという、ひとつのメッセージであると見るのは考え過ぎだろうか。

個人としては「人権派」とは言い難いトランプ氏だが、米政界ではこの間にも、北朝鮮における凄惨な人権侵害について様々な言及と取り組みがなされてきた。金正恩氏が言うことを聞かないとなれば、人権問題が圧力のカードとして使われるのはごく自然なことだ。

（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）

一方、人権派弁護士の出身として知られる文在寅大統領だが、金正恩氏から嫌われるのを恐れるあまり、北朝鮮の人権問題に目を向けようともしていない。

米朝の非核化対話が足踏みを続ける中、北朝鮮の人権問題を巡って米韓が立場の違いを鮮明にする可能性は、日に日に高まっていると言えるのだ。