この問題はこうして、米朝関係にジワジワと影を落としていくだろう。両国が抱えているのは、核問題だけではないのだ。

ちなみに下院歳出委員会は、従来と同じく新しい会計年度においても、北朝鮮関連の予算支出は人権問題の改善のための活動に限定するとしており、特に中国とアジア諸国における脱北者の保護活動などに支出するよう勧告している。これもまた、金正恩氏には厄介な問題だろう。