韓国製品と並び、北朝鮮では販売と所有が禁止されているのが米国製品だ。不倶戴天の敵、米帝（米帝国主義）の作った製品などを持っていれば、思想性が疑われる。だが、米朝の融和ムードを受けて解禁の兆しが現れつつある。

首都・平壌近郊の流通の拠点、平城（ピョンソン）の国営百貨店で、米国製のノートパソコンが多数売られていると伝えてきたのは、米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）の平安南道（ピョンアンナムド）の情報筋だ。

国営の平城百貨店ではかつて、中国製のノートパソコンが売られていたが、それが姿を消し、代わって現れたのが米国製のノートパソコンだという。百貨店の店頭に並べられているのはHPやDellなどの製品、そして、かつてIBMが販売していたThinkpadだ。いずれも貿易会社を通じて中国から密輸されたものだという。

「国営の百貨店が急に米国製品を堂々と売るようになったのは、中央から米国製品の販売が公式に許可されたためだ」（情報筋）

米国製品はこれまで、当局の締まり班「109常務」の摘発対象となっていた。同店は以前から中国で組み立てた米国ブランドのノートパソコンを販売していたが、摘発を恐れて中国製に産地偽装していたという。政府は米朝関係の改善を望んでか、米国製品の販売を全く統制しなくなったとして、情報筋も驚きを隠せずにいる。

ちなみにノートパソコンを所有するには、地域の保衛部（秘密警察）に登録し、証明印が押された証紙を貼らなければならない。それがなければ109常務に没収されてしまう。

別の情報筋は、平城の地域特性について次のように説明した。

「市内には多くの教育機関や平安南道の行政機関があり、高級中学生（高校生）、大学生、行政幹部などの間でノートパソコンへの需要が強い。平城百貨店の支配人は、中朝国境に面した新義州（シニジュ）の商人と連携し、米国製の中古ノートパソコンを取り寄せ、1台300ドル（約3万4000円）で販売している」

国産のノートパソコンも存在するが、ハードディスクの容量が小さく故障が多いため、あまり人気がないという。

一方で、高級幹部、トンジュ（金主、新興富裕層）やその家族は、財力を見せつけるためにアップル社製のMacbookを購入、使用している。ちなみに、Macbookは金正恩党委員長が使用していることで知られている。

かつて北朝鮮には、「ハイテク製品と言えば日本製」という時代があったが、今ではすっかり韓国製、米国製にお株を奪われたようだ。