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民間団体の次元だけで行われてきた対北朝鮮ビラ散布活動に「軍」と「政界」が加わり、大きく広がる様相を見せている。

民間団体のビラ活動は過去より活発になった。対北朝鮮ビラ送りのパイオニアであるイ・ミンボク対北朝鮮風船団長は17日、デイリーNKとの電話インタビューで「過去は孤独な活動だったが、現在は定期的にビラを飛ばす場所は3カ所から4カ所で、財政支援、または活動参加をしている市民、宗教団体は20団体を越えた」と話す。

また「気象庁が30分ごとに提供する衛星写真を通じて、風の方向もわかり、北西風が吹く日にはペクリョン島でビラを飛ばすのが最も効果を見せている」と話した。

パク・サンハク自由北朝鮮運動連合代表は位置追跡システム(GPS)が設置し、リアルタイムでビラが散布される地域をモニターしながらビラを送る。

最近では北朝鮮が砲撃を加えた延坪島でビラ20万枚と延坪島砲撃内容が入ったCD 500枚、1ドル紙幣1000枚を送る準備をしている。

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この動きにハンナラ党国会議員らが参加意思を明らかにした。

ハンナラ党のシン・ジホ議員、ナ・ソンjン議員、ユ・イルホ議員、イ・ウンジェ議員、チョ・チョンヒョク議員達は、史上初、「大韓民国国会議員」の名前を書いて送ると明らかにした。

内容はやはり北朝鮮後継世襲を対象にしている。

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「後継者である金正恩は高英姫が産んだ非嫡出子」「27才に過ぎない金正恩は指導者になる資格がない」などの内容で金正恩の誕生日(1.8)を前後して送るという計画だ。

韓国軍もすでに北朝鮮が「延坪島砲撃」当日の11月23日に江原道、鉄原、大馬里、京畿道、漣川、金浦などの4ケ所から40万枚のビラを送ったことがわかった。

過去、盧武鉉政権時の2004年南北が締結した「6・4合意書(軍事境界線宣伝活動中止および放送、掲示物、電光掲示板、ビラ、風船、器具宣伝活動の中断)により中断されてきた「30m愛妓峰(西部前線最北端の愛妓峰地域(京畿道金浦市)にある愛妓峰燈塔のイルミネーション点灯)」なども汝矣島スンボクム教会の要求により21日頃に点灯式が行われる。

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5000個の五色電球点灯と共にクリスマス礼拝がスピーカーを通して、北側に伝えられる。

民・官・政・宗教界の、このような活動は北朝鮮住民たちには「外部情報」という贈り物だが、北朝鮮政権には「空からの爆弾」に等しい。

南側のビラ攻勢が強化され、ビラを通じて内部変化を促進する行為は「荒廃な妄想」としながら激しい反応を見せている。

北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営する「我が民族同士(ウリミンジョクキリ)は、この日「南朝鮮傀儡達が最近我々に反対するビラ散布を、いつよりも悪辣に敢行している。ビラ散布で社会主義制度をどうにかしようというのは荒廃な妄想であり、我が軍隊と人民の警戒心と憤怒だけを、より呼び起こすだけだ」と非難した。

さらに「傀儡軍部と極右保守敗党はもちろん、人間であることをやめた人間のクズの様な者まで反共和国謀略策動を敢行しているが、これは滅亡のどん底に陥っていく者達の必死の苦闘である。そのような謀略騒動が、後日のわざわいをもたらす事をよく考えた方が良い」と警告した。

我が民族同士は先月30日にも論評を通して「朝鮮半島情勢が戦争の危機に処した時、ビラを散布する行為は情勢を最悪の対決状態に追い込み、北侵略戦争の導火線に火を付けようとする犯罪的企画」と明らかにしたことがある。

北朝鮮の反応はますます荒くて露骨になると見られている。北朝鮮が直接対応行動に出る場合、飛び火が開城工業団地に散る可能性も排除できない。

北朝鮮が南北経済協力で事実上、最後に残ったドル収入源まで放棄することは簡単にしないだろうという見方もあるが、万が一ビラを問題視して、開城工業団地の通行制限などの措置を取る場合には韓国政府は閉鎖決定までも深刻に考慮しなければならない可能性がある。

北朝鮮は今年4月10日、民間団体のビラ散布を問題視して、南北将軍級会談北側団長名の通知文を送り「開城工業団地の軍事的安全保障再検討」と威嚇した。

その後、パク・イムス北朝鮮国防委員会政策局長など北側の要人8人が4月19から20日まで開城工業団地を視察したが、開城工業団地に対する追加措置は出なかった。