韓国外務省が、北朝鮮の開城工業団地に設置予定の南北共同連絡事務所について、対北朝鮮制裁の例外として認められなくても計画通り設置する方針を示した。

事務所設置は4月27日の南北首脳会談で合意されたもので、来週中にも開所式が行われる見通しとなっている。

韓国外交部の魯圭悳報道官は23日の定例会見で、「連絡事務所に対するあらゆる物資や装備、電力供給は事務所の運営や韓国側関係者の便宜を保証するためであり、北にいかなる経済的な利益も与えない」と説明。「連絡事務所の設置が対北制裁を損なわないよう、米国と緊密に協議しながら進めている」と述べた。