今月28日に予定された南北首脳会談が、10月に延期されると、ハンナラ党は“首脳会談を次期政府に延期するように”と公式的に提案した。

ハンナラ党の南北首脳会談対策タスクフォース（TF）は20日午前、緊急会議を召集して、首脳会談の延期の問題に対して集中的に議論し、このような内容の声明を発表した。

TFチーム長のイ･ジュヨン政策委議長は、“北朝鮮地域の水害が大きくて、復旧が当面の大きな問題であれば、首脳会談の開催の時期と場所、議題に関して再検討しなければならない”と述べ、“南北首脳会談は次期政権が引き継ぐのが妥当”と主張した。

この日、カン･ジェソプ代浮焉g首脳会談を延期して10月に開催するのならば、次の政権に繰り越すのはどうか”と提案し、“盧武鉉大統領は首脳会談を次の政権に延期するか、本人がしたければ、大統領選挙以後、ウリ党の大統領当選者と協調して行うほうがよい”と語った。

ナ･ギョンウォン代弁人もやはり、“大統領選挙を目前に控えた時点で開催する南北首脳会談は、大統領選挙に影響を及ぼそうとするもの”と言い、“首脳会談が遅れる状況では、次期政府が行った方がよい”と述べた。

ナ代弁人は“任期があまり残っておらず、責任を負うことができず、執り行うことができない現政権よりは、次期政府が行う方が、実効性ある首脳会談になるだろう”と言い、南北間で合意した首脳会談を次期政府に繰り越すよう要請した。

一方、青瓦台は“眉をひそめさせること”と言い、受け入れないことを明らかにした。

チョン･ホソン青瓦台代弁人はブリーフィングで、“南北首脳会談を延期した理由は、大規模な水害のためで、できれば予定通り行おうとしており、程度が深刻で、この水害を早急に復旧してお客を迎えるという意味であると理解している”と述べ、“これに対して憶測があるようだ。望ましくないことではないと思う”と語った。

前日、大統領選挙候補の濫?I挙を実施したハンナラ党は、大統領選挙候補を最終決定した後、今回の首脳会談は盧武鉉大統領と汎与党圏の政略の産物であるという非難の程度を更に高めそうだ。