また、朝鮮戦争などで生き別れになった南北の離散家族の再会が中断していることへの懸念も表明した。

さらに、これらの問題に「最も責任ある者」に対する制裁と国際刑事裁判所（ICC）付託を国連安全保障理事会に促す内容が、４年連続で盛り込まれた。間接的ながら、金正恩党委員長の責任追及を求めたものと言える。

決議案は欧州連合（EU）と日本が共同提出した。