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また、米国務長官ティラーソンとホワイトハウス国家安保補佐官マクマスターなど、米行政府の高官らがそれぞれわれわれに対する海上封鎖についてけん伝している。

米国は来る１５日、いわゆる国連安保理閣僚会議なるものを開いて「拡散防止」という美名の下、われわれに対する海上封鎖のような極端な対朝鮮「制裁決議」を作り上げようと企んでいる。

トランプ一味が試みている海上封鎖なるものは、すでに２０００年代の初めにブッシュ政権が「拡散防止構想」(ＰＳＩ)という看板の下で集団的な制裁・封鎖キャンペーンでわれわれをどうにかしてみようとして破綻したものである。

海上封鎖は、主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害行為であり、絶対に容認されない侵略戦争行為である。