米国は、北朝鮮が国際社会の制裁から逃れる為に設立した『幽霊会社』の捜査に乗り出した。間もなく具体的な制裁措置を発表すると、米国務省クローリ広報担当次官補が２６日（現地時間）、明かした。

　クローリ次官補はこの日の定例記者会見で、「米国政府が北朝鮮関連の１００口余りの不法口座を追跡」に対する報道陣の質問に対し、「我々は北朝鮮が現在の制裁から逃れる為に作った偽装会社を調べている。クリントン長官が話した様に、我々は追加措置を行う。２週間以内に発表する」と説明。

　これについて、米国務省のアインホン対北制裁調整官は、「全世界で不法活動している北朝鮮の貿易会社と個人を既に把握している」と言い、資産凍結措置が迫っていると明かした。

　この様に『幽霊会社』の摘発後に具体的な制裁を行うと言われており、ワシントンの高位消息筋は３段階の対北金融制裁が行われると話した。

　同消息筋は一部の記者懇談会で、▲制裁対象の指定、▲制裁対象の北朝鮮の機関や個人と取引する第３国の金融機関に該当のリストを通知し、取引の中止勧告、▲第３国の金融機関が協力しない場合、米国の金融機関と第３国の金融機関との取引の中断など、３段階で行うと話した。

　「例えば、米国のシティーバンクやバンクオブアメリカが、中国の上海銀行やバンクオブチャイナとの取引の中断に至った場合、中国には大きな負担になる。北朝鮮関連口座の多くが、中国や東南アジアなどアジアに集中している。中東にも一部はあるが、ヨーロッパは問題ない」と発言

　米国政府高位当局者は２１日、北朝鮮と取引している銀行の米国金融機関との取引遮断方針を明かし、米国との金融取引中断というカードで第３国の金融機関を圧迫し、北朝鮮との取引を断絶を誘導する方針を説明。

　また、クローリ次官補は、北朝鮮が米韓合同軍事演習に対抗した第３回次核実験の強行の可能性に対し、『情報事項』と即答をせず、「明確なのは、現在行われている軍事演習は防衛的な演習だ」と話した。

　「我々は北朝鮮が好戦的な発言を減らし、より建設的な行動が見たい」と話した。