北朝鮮の秘密警察、国家安全保衛部が、豆満江周辺の中朝国境地域の住民に向けて中国キャリアの携帯電話の使用に対して処罰強化を強調し、不法所持者へ自首を促していることがわかった。

咸鏡北道の内部情報筋は22日、「先週から咸鏡北道の国境地域で不法越境や不法携帯電話での通話を通じて国家秘密を売り飛ばす行為に対する講演会が開かれている。その場で携帯電話のを所持者に対する厳しい処罰の方針を強調している」と話した。

企業所と人民班ごとに行われている今回の講演会では保衛部幹部が自ら講師として参加し、「今住民の中には今日の苦難の前に屈服し、国と民族の尊厳を無視し小銭に目が眩み敵に国や党の秘密を売っている逆賊がいる」と述べていると伝えた。

また「問題の根本である不法携帯電話の所持者は今すぐ関連機関に自首すれば、罪を問わず許すつもりだが、今後摘発されると民族反逆者として厳しく処罰する」と脅したという。

北朝鮮が2007年に改正した刑法は、民族反逆罪（67条）で「帝国主義者に朝鮮民族の利益を売り飛ばす民族反逆行為を行った者は、10年以上の労働教化刑（懲役刑）に処する』と明記している。罪状の重い場合には無期労働教化刑および死刑まで可能だ。

情報筋は「2月13日に茂山（ムサン）郡の茂山邑に住んでいた密輸業者のキムが金銭目的で中国人とグルになり、敵に内部資料を売ろうとした。しかし、現場で逮捕され、厳しい取り調べを受けた。会寧市の遊仙洞（ユソンドン）、仁渓里（インゲリ）でも同様なスパイ行為が摘発された」と強調した。

また、「現在、豆満江沿いの国境地域では国境警備隊、保衛部、保安署（警察署）が厳しく取り締まりを行っている。だけでなく労農赤衛隊、労働者糾察隊まで乗り出している。携帯電話使用を追跡するために、ドイツから輸入した電波探知機も休まず動いている状況だ」と話した。

国家安全保衛部はすでに先月8日に発表した中国の人民保安省（警察庁）との連合声明で「南朝鮮当局の共和国の転覆の試しが危険レベルを超えている。不純勢力を一層するための正義の報復聖戦はすでに始っている」と主張した。