北朝鮮は2010年に党創立65周年と先軍革命領導開始50周年を迎える。金日成の生誕100周年を記念して、北朝鮮が対内外に闡明した強盛大国の建設も2年後に迫っている。
北朝鮮は2010年を前に、150日戦闘と貨幤改革を断行した。結果的にこうした措置が多くの難関にぶつかり、「2012年強盛大国建設」という目標すら危うくなっているという分析も出ている。経済政策の失敗は、3大世襲構築にも悪影響を与えるはずだ。
北朝鮮は今年の新年の辞で、思想強国や軍事強国の建設を高く評価して、経済強国建設にまい進すると明らかにした。4月20日から全国的に努力動員事業である150日戦闘を推進して、その直後に100日戦闘に突入したのもこうした脈絡からだった。
今年1年間続いた金正日の現地指導に、こうした北朝鮮指導部の意図がよく現れている。
北朝鮮の官営報道が伝えた（12月28日基準)金正日の今年1年間の公開活動は、去年の1.7倍に増えたが、経済分野の現場の訪問が軍部隊の訪問よりも多かった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面去年、金正日が訪れた組織は軍が55%、経済分野が26%だった一方、今年は経済分野が41%で軍が27%と逆転した。北朝鮮はヒチョン火力発電所の建設を含め、エネルギー生産施設や住宅数叙恊｢帯の建設など、膨大な建設事業を推進してきた。
北朝鮮は今年、建設・石炭・電力・金属など4大先行生産事業を推進した結果、150日戦闘では工業分野の生産が1.2倍、鋼鉄の生産が4.5倍、電力が数億KWh、石炭の生産が1.5倍増え、100日戦闘の前半の50日間で、工業分野の生産が1.3倍増えたと宣伝している。
特に北朝鮮の官営媒体は、2010年にも大衆動員の形の建設事業が続くことを暗示する報道を出していて注目される。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面労働新聞は22日に、「必勝の信心と楽観にあふれて、100日戦闘を輝かせるように結束しよう」という題の社説で、現在進行中の100日戦闘を想起して、「来年の戦闘でより大きな勝利を果たすことができる、堅固な土台を準備するための非常に重要な闘争」と強調した。
だが、北朝鮮のこうした大衆動員的経済政策は、「風船効果」に過ぎないという観測が支配的だ。供給の拡大と生産性の向上という、一般的な経済戦略を無視したまま、特定分野の施設に集中的に投資することで、むしろ北朝鮮社会の不均衡を一層深刻にする可能性があるという分析である。
その上、北朝鮮政府が2010年にも今年の貨幤改革の延長線で、反市場的な政策を推進すれば、住民の生活が大きな脅威を受ける可能性も大きい。体制の結束を狙った政策が、体制に対する不満というブーメランになるかも知れない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮は11.30貨幤改革の後続措置として、2002年の7.1措置を基にした賃金の基準を発表する一方、個人や国家機関が外貨を使用することを全面禁止した。だが、国定価格の発浮ｪ引き延ばされ、新貨幤に対する信頼が落ちつつある。外貨使用の全面禁止が市場を萎縮させ、対外交易すら麻痺させる可能性があるという指摘も出ている。
特に、生活必需品の主要な供給ルートである中朝国境の密輸が萎縮すれば、住民の混乱が高まる恐れもある。
供給の拡大が保障されないまま、常設市場の機能が低下すれば、闇取り引きが増えるだろう。そしてこうした市場の歪曲は必ず、取り引き費用の上昇という副作用を生むことになり、その被害はそっくりそのまま北朝鮮の住民に及ぶことになる。
北朝鮮では気象の悪化と肥料不足のため、今年は穀物の生産量が減り、来年も食糧の安定した供給ができると壮語することはできなくなった。対北支援団体の中には、3、4ヶ月後の春窮期には、食糧難が深刻になる可能性があると警告している。
今年1年、北朝鮮政府は意欲的な経済戦略を推進してきたが、市場を萎縮させて国家統制を増やす政策だけに固執し、さらに大きな危機を自ら招いているという評価が支配的だ。
北朝鮮政府が2010年にもこうした政策に固執すれば、展望は極めて暗鬱なものとなろう。1990年代半ばの大飢餓の期間には、多くの人が飢え死にしても、北朝鮮政府の政策の失敗を咎める人は多くなかった。
だが今は状況が180度異なる。北朝鮮で起きていることは、全て北朝鮮政府の独善的な選択の結果ということを、北朝鮮の住民は悟っている。2010年に北朝鮮政府は、判断の過ちに対する責任を負わねばならなくなるだろう。