北朝鮮に抑留されているアメリカの女性記者2人が、不法入国や敵対行為の容疑で起訴されることが分かった。北朝鮮でアメリカ記者の起訴と「テポドン2号の発射」が同時に行われることになりそうだが、起訴は長期化する可能性が高いという。

北朝鮮の朝鮮中央通信が31日に、抑留されているアメリカの女性記者に対する北朝鮮当局の取り締まりの中間結果を発表し、「証拠資料や本人たちの陳述から、不法入国と敵対行為の容疑が確定した」と報じた。

北朝鮮の刑法によると、朝鮮民族に対する敵対罪と関連し、「他国の人が朝鮮民族に敵対する目的で、朝鮮人の体や財産を侵害したり、民族的な不和を起こした場合は、5年以上10年以下の労働教化刑にする。罪が重い場合は10年以上の労働教化刑にする」となっている。これは事実上、スパイ行為と同様の重い犯罪に当たる。

北朝鮮当局は、2人の記者が中国で脱北者や北朝鮮での人権侵害行為を調査することを問題視しており、朝鮮民族に対する敵対罪を適用したと思われる。

同通信はまた、「調査を続ける一方、すでに確定した容疑に関して起訴する準備を進めている。調査の過程で領事に会わせたりするなどの待遇は国際法に基づいて行っている」と報じた。

これについてアメリカ国務省は、北朝鮮に抑留されている記者たちを平壌のスウェーデン外交官と面談させたと30日に発表した。国務省のゴードン・ドゥギッド副報道官はこの日、「先週末にスウェーデン大使館の外交官が記者たちに個別に会った」と伝えた。

しかし、記者たちがどのような状況に置かれているのかということについては語らなかった。抑留された記者たちが平壌近くの国家安全保衛部や人民軍の保衛司令部で直接調査を受けている可能性があるという報道についても、「どこに抑留されているのかは分からない」と答えた。

アメリカ国務省は、今回の北朝鮮の発表に対して即刻の反応は見せず、内部の意見を調整してから発表するという慎重な態度を見せている。

アメリカのケーブルテレビ「カレントテレビ」所属の韓国系のユナ・リー記者と中国系のローラ・リン記者は、17日に中朝国境地帯の豆満江近くで脱北者問題などを取材していたところ、国境を超えてしまい、北朝鮮当局に拘束された。

北朝鮮がアメリカ人記者に対して、「不法入国の容疑」以外にも「敵対行為の容疑」を定めたことで、2人の記者の早期釈放の可能性は低くなった。「敵対行為の容疑」は「スパイ行為」よりも重い容疑だからだ。

西江大学のキム・ヨンス教授はデイリーNKとの電話インタビューで、「北朝鮮がスパイ容疑より重い敵対行為の容疑と定めたのであれば、必ず起訴するという意志を表明したことになる。米朝間の外交の結果にもよるが、北朝鮮は実利と名分を全て自分のものにするだろう」と予想した。

また、「北朝鮮はアメリカの女性記者に対する適法な手順の正当性を主張し、同時にアメリカの敵対行為を国際社会に明確に知らせ、大義名分を立てるという計算をしている」と説明した。

北朝鮮が記者たちを追放せずに起訴するということは、テポドン2号の発射と関連があると見られる。

北朝鮮がテポドン2号を発射した後、国連の安全保障理事会を通じて制裁するというアメリカの意志が弱まる可能性を狙っていると思われる。

キム教授は、「北朝鮮は国内法に従うことになるが、それはロケット発射前に緊張をさらに高めるための一つの方法だ。ロケット発射を中止できるほどの飴をアメリカがあげない限り、ロケット発射前に記者を追放することはないだろう」と予想した。

また、「結局女性記者2人の早期追放は、アメリカにかかっている。起訴が確定すれば北朝鮮の法律に基づいて刑も確定する。アメリカが積極的に追放を要請して経済的な補償をすれば、北朝鮮は外交を考慮して記者たちを追放するだろう」と話した。