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北朝鮮が「テポドン2号」の発射を控えて、6カ国協議に参加しないとまで言い出し、強気の姿勢を見せている。

北朝鮮が6カ国協議拒否カードまで取り出したのは、ミサイル発射の後に予想される国際社会の非難と対北制裁を避けるための布石であると同時に、国連安保理の制裁を行うという立場を固守している韓・米・日と、留保の態度を見せている中・露を同時に圧迫するための事前の措置であると解釈される。

北朝鮮は「テポドン2号」の発射を控えて、これは「人工衛星」だと主張し、ICAOやIMOなどの国際機関に事前に通知して「平和的宇宙利用権」であると強調しているが、韓・米・日を含めた国際社会の非難は収まっていない。

これは国際社会の非難と制裁の意志、日米の「迎撃の可能性」という主張が、北朝鮮にかなりの「負担」を与えているということを反証しているともいえる。

北朝鮮は「テポドン2号」を発射して、2012年の強盛大国建設に向けて「対住民宣伝用」として活用しながら、内部の結束を押し堅めると同時に、アメリカとの核交渉を控えて有利な立場に立とうとしている。

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したがって、「平和的宇宙利用」という主張に続き、ミサイル発射とはほとんど関係ない「6カ国協議拒否カード」を出して、周辺国に圧迫を加えようとしているのだ。「北朝鮮の核問題は6カ国協議を通じて解決しなければならない」という関連国の意志を、北朝鮮が「逆利用」しているようである。

「平和的宇宙利用権に基づいた人工衛星の発射」を制裁する場合、核問題に対する協議もこれ以上行わないという「崖っぷち戦術」を見せているのである。

統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は「デイリーNK」との通話で、「6カ国協議の有用性について、北朝鮮を除いた関連国が肯定的な評価を下し、迅速に開催する意志を見せている」と言い、「そのため北朝鮮は6カ国協議を拒否するという意志を通じて、関連国を『威嚇』している」と説明した。

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チョン研究委員は「ミサイル発射と6カ国協議は、事実上別個の事案」と言い、「北朝鮮は6カ国協議を拒否するという意志を見せれば、アメリカと核問題の他にミサイル問題も扱うことができるため、周辺国は圧迫してはならないという意思を見せたといえる」と主張した。

更に、核の交渉の場でミサイル発射まで議論しなければならないという意思を迂迴的に伝達し、核交渉の力を高めようという意図もうかがえる。ミサイル発射が成功したら、核物質や核弾頭、運搬体までそろった事実上の「核保有国」として交渉するという意志を見せていると思われる。

北朝鮮のこうした圧迫に対して、6カ国協議関連国がどのように対応するのかという点も注目される。北朝鮮専門家らは北朝鮮のミサイル発射と6カ国協議は別の事案であるため、分離して対応するという原則の下、ミサイル発射に対しては「国連安保理決議案の違反」であることをはっきりとさせなければならないと指摘している。

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チョン研究委員は「韓・米・日・中・露が共同の立場を分散させてはいけない」と主張し、「北朝鮮が国連決議案に違反することに対して、声をそろえて警告しなければならない。特に中国とロシアは、『平和的目的である可能性がある』という論理を適用してはいけない」と話した。

中国を訪問している韓国・外交部のウィ・ソンラク朝鮮半島平和交渉本部長も、中国側の首席代表である武大偉外交部副部長との両者会談の後、「北朝鮮のミサイル発射は国連安全保障理事会など、国際社会の共通した措置につながるだろう」と警告した。

韓国やアメリカ、日本の6カ国協議首席代表は、早いうちにワシントンで会談を開き、「テポドン2号」の発射と6カ国協議再開の方案を論議すると見られる。