金正恩氏暗殺を描いたコメディ映画「ザ・インタビュー」に端を発した騒動がまだ続いている。

映画「ザ・インタビュー」公開直前、配給会社ソニー・ピクチャーズエンターテインメント（SPE）は何物かによってハッキングされ、米連邦捜査局（FBI)は早い段階で「SPEのハッキングは北朝鮮の仕業だ」と結論づけ新年早々、北朝鮮に経済制裁を発動した。【関連記事】

これに対して北朝鮮側は猛反発。 犯行声明を出したガーディアンズ・オブ・ピース（GOP）について、「正義の行動を高く評価する」などとする声明を発表しながらも配給に「物理的対応しない」というスタンスを表明していた。【関連記事】

NSAが北朝鮮の犯行と再確認

米朝両国の主張が真っ向から対立するなか、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は21日、アメリカのマイケル・ロジャース国家安全保障局（NSA）局長が、昨年に起きた映画会社「ソニー・ピクチャーズエンターテインメント」へのハッキングが北朝鮮の仕業であることを改めて確認したと伝えた。

ロジャース局長は19日にカナダのオタワで開かれたサイバー安保関連学術会議の場で、アメリカNSAがハッキングなどサイバー攻撃を防ぐためのソフトウェアを開発する過程で、北朝鮮のサイバー攻撃が明らかになったという。

同局長によると、ハッキングは、不正侵入検知システムを通じて感知したという。「悪意のあるソフトウェア」は北朝鮮を離れて、カリフォルニア州のソニー映画会社の本社に到着するまでに、アメリカ政府が構築した監視ネットワークの4カ所を通過したと説明した。

一方、「北朝鮮犯行説」に対しては米国のITセキュリティ大手、マカフィー社の創業者であるジョン・マカフィー氏が「北朝鮮ではない」と断言している。

「ザ・インタビュー」そのものへの世間の関心は薄まりつつある。その一方で映画をきっかけとした米朝の対立は、当分収まりそうにないようだ。

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