国連総会本会議で18日（現地時間）、北朝鮮人権決議案が採択された。

EUと日本など60カ国が提出した「北朝鮮人権決議案」は、賛成116、反対20、棄権53と圧倒的な差で採択された。

北朝鮮人権決議案の採択は2005年以降10年連続だが、今回の決議案は、拷問、公開処刑、強姦、強制拘禁などに対する懸念を表明し、人権侵害の責任者の制裁を求める内容が核だ。責任追求のための具体的な措置が含まれている。

決議案採択にともなって、22日に安保理で開かれる会合に関心が高まっている。

北朝鮮は、国連と韓国に猛反発

国連の北朝鮮代表団は採決に先立ち、米国の対北朝鮮敵対政策に基づいて決議案が推進されているとし、北朝鮮の人権改善の役に立たず、体制崩壊に焦点を当てた決議案を拒否すると明らかにしている。一方、北朝鮮メディアも、反発を強めている。