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北朝鮮が6日、米国人のジェフレー・エドワード・フォーレ氏を抑留していると公表したことで、北朝鮮に抑留中の米国人は3人となった。

北朝鮮が3人の米国人を同時に抑留していることは極めて異例。そのため今年初め、「新たな形態の核実験」発言を通した威嚇と、米国の人権問題提起に対し、「言葉の爆弾」を連発し強く反発してきた北朝鮮が「人質カード」まで活用し、対米威嚇に乗り出したのではとの評価が出ている。

北朝鮮は4月にも米国人観光客のメトュー・トッド・ミラー氏が北朝鮮に亡命を試み法秩序を乱したとして拘禁。2012年11月には韓国系米国人のケネス・ペ(韓国名:ペ・ジュノ)氏を羅先経済特区で反共和国敵対犯罪行為の容疑で抑留し、労働教化刑15年を宣告している。

ペ氏を意図的に数か月間抑留していることからも分かるよう、北朝鮮は抑留者問題を対米交渉用に活用してきた。ペ氏釈放のためのロバート・キング米北朝鮮人権特使の訪朝を認めたかと思ったら急遽キャンセルするなど、予測不可能な行動も見せてきた。

そのため北朝鮮が今後実施される米国との二国間対話を通し、大枠での交渉を狙いつつ、自身の価値を高めるため釈放問題を利用しているとの指摘が出ている。今回の抑留事件も、米朝関係改善の余地が見えず最悪の状況に向かう場合、米国を圧迫するカードとして活用しつつ、米朝対話で優位を占めるための意図的な戦略との分析が提起される。

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IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン首席研究委員は9日、デイリーNKに「米国が自国民抑留を通し交渉力を高めようとする北朝鮮の意図を知っている状況で、継続的に(北朝鮮が)抑留人員を増やしている。米国人抑留の長期化は米政府を自身の思い通りに動かすことが狙い」と分析した。

元高位幹部の脱北者も「体制発足から3年が過ぎたが、外交トップと一度も会談したことのない金正恩は今後、釈放問題をめぐり米国高位幹部を引き出し『米国が元帥様に頭を下げてきた』と言うふうに宣伝できるという点を狙っている」と話した。


抑留された米国人3人は全員「観光客」として北朝鮮に入国している。また北朝鮮が最近、外国人観光商品の開発に積極的に乗り出し、外貨稼ぎに注力している点を考慮する場合、外国人観光客を抑留するという行動は理解しがたい点だ。

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そのため体制への脅威要素を遮断するための動きを強化している北朝鮮の金正恩が、外国人抑留による対外的イメージの損傷よりも、国内の安定化と体制引き締めに重点を置いているのではとの主張も出ている。


チョ研究委員は「携帯電話などを通し北朝鮮に外部情報が流入している状況で、キリスト教など外部と接触をするなというのは住民向けの警告とも見れる。住民に『我が体制を外国が執拗に非難している』という点を持続的に宣伝し、内部引き締めを図ろうという金正恩式の戦略の一環と思われる」と指摘した。

一方、米国は北朝鮮との対話は北朝鮮の「先・行動変化」を強調しているだけに、抑留者釈放問題を媒介に両国間対話を打診する可能性は低い。むしろ平壌駐在スウェーデン大使館を活用し、抑留者問題の人道的処理を要請するものと展望される。