先月、スウェーデンのストックホルムで開かれた日朝局長級協議で、北朝鮮が「核を絶対に放棄することは出来ない」との意思を表明したが、日本は日朝合意を推進したと日本の毎日新聞が4日、報道した。

同紙は同日、ストックホルムの協議で日本が北朝鮮に「新しい形態の核実験」を実行しないよう自粛を要請したと伝えた。しかし北朝鮮は「核兵器開発と経済回復が最も重要」だと述べ、従来の核兵力・経済発展並行路線の立場を再確認したと伝えられる。

同紙の報道が事実なら、北朝鮮と日本が先月29日に同時発表した合意文で、核とミサイルに対する言及がなかったのは北朝鮮のこうした立場が反映されたものと判断できる。また、日本が自国民の拉致問題は北朝鮮の核と関連付けないという方針を定め、一定部分を黙認したのではとの指摘も提起される。

これと関連し、北朝鮮と日本の裏面合意を示唆する報道が持続的に日本のメディアから発せられている。共同通信は4日、北朝鮮が今回の協議で日本政府に米と医薬品を要求し、日本側はNGO（非政府機・など民間レベルの人道的物資輸送を容認する水準で合意を試みたと報道している。

日本は近日中、韓国と米国に日朝合意に対する背景説明を行うものと思われる。これと関連し、日朝協議の日本側代浮ｾった伊原純一外務省アジア大洋州局長は、早ければ来週中に訪米し、デービース特別代表と会談する。