北朝鮮を訪問したベラルーシのルカシェンコ大統領と金正恩総書記は26日、平壌で首脳会談を行い、2国間の友好協力条約に調印した。条約の中身は明らかにされていないが、ロシアを軸に接近してきた両国は、すでに軍事協力に踏み込んでいる。
米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は2月6日、北朝鮮がベラルーシの大陸間弾道ミサイル(ICBM)用移動式発射台(TEL)を製造する企業に対し、自動車部品を供給していると報じた。米国の民間安全保障分析企業「ダラス・パーク・プロジェクト」の報告書を引用したものだ。報告書によると、北朝鮮が供給しているのは、高精度の操舵(ステアリング)システム、複雑な電子制御モジュール、ポリウレタン製ホースなどの車両用精密部品で、いずれもICBM搭載用移動式発射台の製造に不可欠なものだという。供給先は、ベラルーシに本拠を置く世界最大級のTEL製造企業とされ、北朝鮮製部品が、同国の戦略ミサイル関連産業の一部を技術面から支えている構図がうかがえる。こうした取引は、国連安保理の制裁決議に抵触する可能性が高い。
北朝鮮は長年、中国製大型車両を改造して移動式発射台を製造してきた経緯があり、重量級車両の操舵制御や電子制御技術に関して一定のノウハウを有する。北朝鮮は制裁下で兵器開発を続ける中、代替技術や独自工法を磨いてきた。これがロシア、ベラルーシにとって実用的価値を持つようになったと見られる。
(参考記事:【写真】「敵との軍事的対決の準備を」金正恩氏、ICBM発射台工場を視察)
一方、NKニュースは、北朝鮮とベラルーシが昨年末、数トン規模の食肉と軍需関連部品を交換する取引を行っていたとも伝えた。ベラルーシの独立系メディア「ジェルカロ」によると、数十万ドル相当の牛肉、鶏肉、缶詰肉、内臓などが、ポーランド企業を経由する形で鉄道輸送により北朝鮮へ送られたという。対価として、北朝鮮側はミサイル発射台関連車両部品を供給した可能性がある。
両国は今回の条約締結を受け、多面的に協力を拡大させながら、軍事的な協力関係もいっそう深化させていく可能性が高い。
