昨年に官民が実施した対北人道的支援事業の規模が、前年比で51.5％減少した196億ウォンであることがわかった。減少した理由は、天安艦・延坪島挑発による5.24措置の影響とみられる。

統一部は27日、韓国政府は、昨年に国連児童基金（UNICEF）の乳幼児事業に565万ドル（65億）を支援し、民間の35団体は131億ウォン相当の人道物資を送っている。

民間団体によって支援された131億ウォンは、マラリア防疫用品、医薬品、小麦粉、粉ミルク等の購入などに使われた。小麦粉の支援量は合計7.119トンで、38億ウォン相当である。

昨年の南北貿易額は17億1,386万ドルで、前年比（19億1,225万ドル）の10.4％に減少した。韓国への搬入（9億1千366万ドル）は12.5％、北朝鮮への搬出（8億19万ドル）は7.8％減少した。

商業的な取り引きの開城工業団地の貿易額は16億9,763万ドルで、委託加工（370万ドル）、一般貿易（23万ドル）、金剛山観光（76万ドル）の順となった。金剛山観光関連の貿易額は、昨年8月の韓国側人員の撤退までにかかった施設物の維持・補修費用である。

交易品目数は702項目で、前年比11.7％に減少した。最大の貿易品目は▲繊維類（7.1億ドル）▲電子電気製品（5.3億ドル）などで、全貿易の72.0％を占めた。取引実績のある企業（407社）の数も前年より55.8％減った。

南北を往来した人員は11万6,061人で、前年比10.9％の減少。訪朝した人員は11万6,047人で、訪南した人員は14人。開城工業団地訪問などの経済分野が11万4,919人となり、99.0％を占めた。

訪南は、昨年3月に文山で開催された白頭山の火山活動の専門家会議と、7月にソウルで開かれた「第13回ユネスコ（UNESCO）EFA（Education for All）国家調整官 アジア太平洋地域会議」に参加した人員である。