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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は25日、日米韓が北朝鮮のミサイル発射情報を共有する方針を打ち出していることを非難する、国際問題評論家のカン・ジンソン氏による論評「米・日・南朝鮮3者情報共有体制の樹立は3者の危機共有へつながるだろう」を配信した。

米バイデン大統領、岸田総理、韓国の尹大統領は21日、広島で首脳会談を行い、北朝鮮を念頭に置いた安全保障協力など、3カ国の戦略的な連携を強化することで一致した。

論評はこうした動きに対して、「リアルタイムの3者情報共有という新しい機能まで追加されるというのは北東アジア地域に一つの神経中枢を持つ名実相伴う米・日・南朝鮮軍事同盟が出現するということを意味する」と指摘した。

また、「『アジア版NATO』を作り上げてアジア太平洋地域で軍事的制覇を実現しようとする米国の悪辣な対決の下心は、世界の平和と安全に対する最も重大な脅威である」と述べた。

さらに、「わが国と正義の国際社会は、米国とその追随勢力の反平和的組分けを絶対に黙過しないであろうし、強力な力で敵対勢力の誤った選択にそのつど絶望を与えるであろう」と主張した。

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そのうえで、「米国と追随勢力が反共和国軍事同盟の強化と侵略戦争演習の拡大に狂奔するほど、終焉の安保危機になお一層さらされるというのは、こんにちの朝鮮半島の力学構図を貫いている方程式である」と強調した。