南北の6カ国協議首席代表が21日、北京で2ヶ月ぶりに非核化会談を行った。

南北は、5時間にわたる会談と夕食会で意見を交換したが、予想通り6カ国協議再開に向けた事前措置における異見の隔たりが大きかった。

北朝鮮は、特に米韓が大きく懸念しているウラン濃縮プログラム（UEP）と関連し、平和的なエネルギーの利用という従来の立場を固守したと伝えられた。UEP問題を6カ国協議の新たな議題にするという思惑である。

李容浩副首相は会談を終えた後、記者団に建設的で有益な話だったと言いながらも、「今回の会談の結果を基盤とし、今後、6カ​​国協議を前提条件なしに再開するための努力を傾けていく」と明らかにした。

政府高位当局者は「北朝鮮は両者、多国間対話が重要だと認めながらも、6カ国協議が早期に再開されなければならないという立場を示した。見解の違いが狭まっているとは言い難い」と明らかにした。

結果的に、今回の会談で「非核化の積極的な措置の確保が目標」と明らかにした韓国政府の立場が貫徹されていないと評価される。北の進展した立場をの引き出しに失敗したからである。また、北朝鮮は南北間対話を米朝対話への道具として活用するという従来の態度を全く変えないという点が、再確認された。

南北対話を終えた北朝鮮は、米朝対話再開に向けた本格的な活動を行うと予想される。李容浩が米国に新たに米朝対話を提案したと述べている。

しかし、米国が今回の南北非核化会談の結果が不十分だと評価した場合、米朝対話をいち早く再開する事に負担を感じるだろうと予測される。

米議会内でも、対北政策原則を強調している共和党の声が次第に大きくなっている。米当局者は、今年の7月の米朝ニューヨーク会談を取り上げながら、「北の明確な信号を待っている」と述べ、北朝鮮への圧迫を加えたが、これも米国内の雰囲気を反映したという評価だ。

しかし、最近では米韓が柔軟な姿勢、対話を通じた解決などの態度を取っており、米朝対話が近いうちに実現されるとの見通しも出ている。

国策研究機関の専門家は、今回の南北非核化の会談について「米韓と北の両方の情勢を安定させなければならないという必要性に応じて、一種の対話ショーを行った」評価した。

「昨日、南北の代表が笑顔で会談を終えたのは、笑わなければならないという政治的な必要性によるものだ。米朝対話でも感情的に声を荒げるよりは、冷静な対話を続けていくだろう」と展望した。核問題は、退屈なプロセスで展開されると指摘した。

また「最近の米国内の強硬になった立場を考慮すると、米朝がすぐには実現しないだろう」と予想した。米韓が引き続き態度の変化を要求する場合、3〜4ヶ月以上は会談開催にかかるだろうと述べた。

「米韓両国が選挙局面に入っており、実質的な交渉は2013年頃に可能になるだろう」と見通した。