北朝鮮が金剛山に60㎢の国際的な観光地兼ビジネス地区の1段階開発計画を公開する予定。北朝鮮は、今月28日から来月2日まで予定されている金剛山特区モデル観光団に、この計画を明らかにしたと伝えられた。

北側がこの様な措置を推進すれば、金剛山の財産の差し押さえ問題と関連した南北の対立はさらに深まるものと予想される。今回の計画公開は、韓国への圧迫と思われる。また、この様な措置は、国際的な慣例が通用しない不良国家というイメージを強化させる可能性も少なくない。

パク・ヨンホ統一研究院専任研究委員は、デイリーNKとの通話で「韓国政府や現代峨山と関わる事なく独自に観光事業を推進するという意志を見せているが、実質的な投資の誘致は出来無いだろう」と展望した。

聯合ニュースによると、北朝鮮の外資誘致窓口である朝鮮大豊国際投資グループのパク・チョルス総裁は28日、モデル観光団の出発に先立ち、金剛山特区法による金剛山開発計画を明らかにした。

この計画は、60㎢の1段階特区地域におけるインフラなどの建設投資は特区管理委員会が主導し、その他の観光施設等の投資は参加希望国家が分担して開発を行うという。基本的に無関税を原則とするものの、各国が運営する施設は営業税を課税するという。

また、金剛山特区の付近にある軍事基地を民間空港に変更する予定であると伝えられた。特区への接近性の向上を図る目的である。特区を他の地域とは完全に隔離し、特区への外国人の出入りを完全に自由化するという計画である。

また、特区にゴルフ場を7〜8カ所を建設し、カジノや競馬場などを誘致するという案も持っている。

羅先特区と金剛山特区を客船で結ぶコースを軸に、日本、アメリカ、欧州、中国、香港などから観光客を誘致する予定だ。さらに、鉄道と高速道路によって金剛山 – 平壌 – 北京を結び、中国から観光客を誘導するという計画を持っている。

金剛山国際観光特区委員会、羅先特別市人民委員会、朝鮮大豊国際投資グループのモデル観光団は、この日羅先を訪問し、船便で金剛山を往復する計画だ。

モデル観光団には、日本、米国、欧州、ロシア、中国などの投資企業、中国東北3省の代表団、AP通信、イタルタス通信、ロイター通信、朝日新聞、鳳凰TV、中国環球新報、CCTV、東北3省の報道機関などが参加する。

これに対し同研究委員は、「一部の日米中の観光業者が好奇心から参加しているが、投資に繋がる事はないだろう。これまで国際的な慣例や当該国との約束を常に破ってきた北朝鮮に、誰が投資をするだろうか」と述べた。

北朝鮮は、金剛山特区内にある韓国側の財産を法的に処分すると明らかにし、現代峨山を含む関連企業の従業員を追放した。南北関係が悪化した状況であり、南北の対立はさらに激しくなるものと見られる。

今月22日、金剛山国際観光特区指導局の報道官談話を通じて、「金剛山内の南の全ての財産に対する法的処分を断行する」とし、金剛山特区内の韓国側人員の72時間以内の撤収を強行した。

韓国はこの様な北朝鮮の対応に対し、国際司法裁判所（ICJ）や国際商事仲裁委員会、国際常設仲裁裁判所（PCA）への提訴などを念頭に置いた対策を講じている。現代峨山は「金剛山観光の再開に向け、今後も北側と協議を行う」との立場を明かした。

同研究委員は「韓国政府と現代峨山に北朝鮮の指図を受けろと圧迫を行っているが、北朝鮮の計画が効果を得るとは考えられない」と話した。